廃棄物学会誌
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11 巻 , 4 号
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  • 白戸 四郎
    2000 年 11 巻 4 号 p. 249-250
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
  • 浦野 紘平
    2000 年 11 巻 4 号 p. 251-256
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    1999年7月に, 通称PRTR法が成立したことによって, 従業員数20人以上の全製造業や廃棄物処理業, 試験研究機関等からのダイオキシン類を含む354種類の第1種指定化学物質の環境への排出量と廃棄物としての移動量が2002年に報告され, 公開されることになった。
    そこで本稿では, この日本のPRTR法の制定までの経緯をみながら, PRTR制度によって, 事業者, 行政, 環境NGO等が何ができ, どう変わることが求められているのかを述べ, さらに, 今後, 廃棄物等の管理にどのように影響し, PRTRデータや関連する情報をどのように活用したらよいのか, どのような課題があるのかについてまとめて論じた。
  • 長坂 雄一
    2000 年 11 巻 4 号 p. 257-263
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」 (PRTR法) の施行により, PRTRの対象となる事業者は平成13年4月からの1年間の排出量・移動量を把握して平成14年4月以降に届け出ることが予定されている。
    このPRTR法の対象化学物質やPRTR対象事業者等の枠組みを具体的に定める政令が本年3月29日付で公布された。
    本稿では, その政令の内容と考え方について, その元となった平成12年2月の中央環境審議会答申等に基づいて解説する。
  • 西村 正美, 小鑓 隆史
    2000 年 11 巻 4 号 p. 264-269
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    平成11年7月に特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (化学物質管理促進法 (PRTR法とも呼ばれている) ) が制定された。当該法律において「PRTR」, 「MSDS」, 「化学物質管理指針」, 事業者の責務, 国等の措置等が規定されたが, ここでは, これらのうち, .「MSDS」および「化学物質管理指針」について記述した。
    具体的には, MSDSについては, 概要, 作成方法, 経緯, 役割, 義務付けについて記述し, 「化学物質管理指針」については, 事業者による自主管理活動, 化学物質管理指針の概要, 化学物質管理に関する融資制度について記述した。
  • 渡辺 一法
    2000 年 11 巻 4 号 p. 270-274
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    PRTR法は, 化学物質の排出量を総体として低減させる上で大きな効果が期待されている。地方自治体レベルでPRTR法を的確に運用していくための課題は, 排出・移動量の数値精度の向上, 化学物質問題に対する社会の関心を高めること, 環境モニタリング等による対策効果の検証, 人材育成, リスクコミュニケーションのため情報伝達の「場」の創設の5点である。神奈川県では, 今後PRTRデータを活用し, 事業者, 市民・NGO等と協働してリスク低減を図るため, PRTR法の普及啓発や地域のリーダーとなる市民・NGOの育成等に取り組んでいく予定である。
  • 実平 喜好
    2000 年 11 巻 4 号 p. 275-280
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    PRTR法が昨年7月に公布され, 2001年4月から事業者は化学物質の排出状況等の把握義務が生じる。東芝は環境庁のパイロット事業への参画を経て, 3年間のPRTR経験を積んだ。本稿では, 東芝が取り組んでいる化学物質管理の全体像を示し, PRTRへの取り組みの経緯や実施事例を紹介する。また今後の課題と考えられる化学物質管理システムの構築やリスクコミュニケーション, さらには廃棄物対策との関係について論じていく。
  • 角田 季美枝
    2000 年 11 巻 4 号 p. 281-288
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    PRTRシステムは「知る権利」の促進と環境汚染削減のツールである。1996年のOECDの理事会勧告以降, 各国でPRTRシステムの導入が進められ, 日本でも99年7月のPRTR法成立で制度化された。本稿では, アメリカやチェコのNGOの取り組みを中心に, PRTR法のもとで公表される情報をNGOがどのようた活用できるかを考察した。
  • 中村 愼一郎
    2000 年 11 巻 4 号 p. 289-300
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/12/08
    ジャーナル フリー
    環境との調和を図りながら経済発展を実現する手段として, 循環型経済への変換が叫ばれている。循環型経済を設計するためには, 財と廃棄物の循環を巡る動脈と静脈の連関関係を定量的に把握することが極めて重要である。産業連関分析は, 動脈における財の流れを定量的に把握する手法として開発されてきた。これを廃棄物と財の循環をも把握するべく拡張することが出来れば, 上の目的に資する所大であると考えられる。この観点から, 産業連関分析とその廃棄物への応用を解説する。産業連関分析の簡単な解説に続いて, レオンチェフの廃棄物モデルとその派生モデルによる分析 (二酸化炭素分析, 環境統合勘定) を紹介する。続いて, 廃棄物に関する物質収支を踏まえた廃棄物産業連関表・モデルを紹介し, その物質フロー分析, 生態的足跡分析との関連, および国際産業連関表の活用可能性について述べる。
  • 小林 康彦
    2000 年 11 巻 4 号 p. 301-304
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    最終処分場を整備促進するために, 前提条件を整理の上促進策をまとめた。そのポイントは, 土地との関係を明確化, 処分場の機能から搬入廃棄物を規定, 代行機関, ロットごとに記録プレートの埋め込み, 外部機関による検査・監査の実施, 協議会での事前審査, 地元にメリットをもたらす計画, 公共関与による事業化, としている。
  • 野網 早男, 吉田 眞二, 鎌田 守
    2000 年 11 巻 4 号 p. 305-315
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    兵庫県南部地震で発生した震災廃棄物のうち, 西宮市が指定した甲子園浜廃材仮置場が受け入れた207.5万tonにも及ぶ倒壊家屋等震災廃棄物について, 概要をまとめた。その結果, 解体家屋1棟あたりの廃棄物量, および単位面積あたりの廃棄物量を把握した。これらは, 甲子園浜廃材仮置場に集積され, 中間処理の後, 最終処分場へ搬出された。震災廃棄物の大部分は, いろいろな廃材を含む混合物状態のものであるため, 廃棄物の性状に対応した方法を考案しながら処理作業を行った。これらの経験は, 今後の震災廃棄物処理対策に有効に活用されると考えられる。
  • 2000 年 11 巻 4 号 p. 316-317
    発行日: 2000/07/31
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
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