廃棄物学会誌

一番基本のリサイクルが忘れられているのではないか

浮田正夫

2004 年 15 巻 2 号 p. 51-52
発行日: 2004/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.15.51

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バイオマス・ニッポン総合戦略の実現に向けて

藤本潔

2004 年 15 巻 2 号 p. 53-59
発行日: 2004/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.15.53

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政府として, わが国の社会経済の構造を, 化石資源使い捨てニッポンから, 太陽の恵みで生産されたバイオマス (再生可能な, 生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたもの) 資源を活用する社会「バイオマス・ニッポン」に転換していくたあの戦略を示した「バイオマス・ニッポン総合戦略」が平成14年12月に閣議決定されてから, 早いもので1年が経過した。総合戦略に基づき, 各府省が連携を取りながらバイオマスの利活用の推進を図っているところである。
「バイオマス・ニッポン総合戦略」は, 地球温暖化の防止, 循環型社会の形成, 競争力のある新たな戦略的産業の育成農林漁業・農山漁村の活性化という4つの大きな期待を持っており, 環境と経済が両立した美しい日本を次世代に引き継いでいくために, 今, 私たちが取り組んでいかなくてはならないものである。

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化石燃料の供給システムにおけるバイオエタノールの導入について

松澤裕

2004 年 15 巻 2 号 p. 60-69
発行日: 2004/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.15.60

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わが国は, 京都議定書に基づき二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の第1約束期間において, 京都議定書の規定による基準年比で6%削減することとしている。そして, この6%削減約束を達成するため, 地球温暖化対策推進大綱に沿って, 産業, 民生 (業務その他・家庭) , 運輸, エネルギー転換などの各部門における取組みが行われている。現在, 運輸部門および業務その他部門からの二酸化炭素排出量は著しく増加している状況にあり, 横断的で早期に効果を発揮できる有効な対策が求められている。バイオマスから生産されたエタノールを自動車燃料やポイラー等の給湯・暖房等の熱源の燃料に導入することは, 運輸部門および業務その他部門における二酸化炭素排出量の削減対策として有望であると考えられる。

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家畜ふん尿利用のバイオガスプラントの課題

松田從三

2004 年 15 巻 2 号 p. 70-76
発行日: 2004/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.15.70

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北海道には, 現在約30ヶ所の家畜ふん尿用バイオガスプラントが建設され, 近年急激に農家の注目を浴びている。これは, 「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」と「バイオマス・ニッポン総合戦略」の影響が大きい。家畜ふん尿用バイオガスシステムには, 本質的な問題はないことが, 今までの経過から明らかになった。重要なことは消化液の利用とバイオガスの利用である。これが活用されないとバイオガスプラントの利点が出てこない。
わが国で家畜ふん尿用バイオガスシステムが成立するためには, 1.家畜ふん尿などバイオマス系廃棄物の処理に関して環境規制を厳しくする, 2.再生可能エネルギーによる電力の買い取り優遇施策をとる, 3.地球温暖化防止などの見地から, エネルギー政策として再生可能資源の利用促進を進める, 4.環境税の導入などにより再生可能エネルギーを相対的に安価にするなどの政策が必要である。

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廃棄物系バイオマスの利活用プロセスの開発

木田建次, 森村茂, 重松亨

2004 年 15 巻 2 号 p. 77-88
発行日: 2004/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.15.77

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わが国においては, 約2億8千万tonもの生物系廃棄物 (廃棄物系バイオマス) が排出されているが (2000年度) , 最終処分地の残余年数が問題となっている。この対策として, 2010年までに現在, 最終処分地で処理されている量を3, 750万tonまで半減しようとの方針が打ち出された。しかし, この目標を達成するためにはリサイクルだけでなくリデュースも重要とされている。そこで, われわれは廃棄物系バイオマスを利活用するために, カスケード型を念頭にバイオマスの性状を考慮して, バイオテクノロジーを駆使したマテリアルおよびサーマルリサイクルに関する研究を実施してきた。開発した技術のほとんどは既知のものであるが, その組み合わせによりオリジナリティを持たすことができる。わが国が持続的に成長していくためには, 地域に密着した技術を結集し, サーマルだけでなくマテリアルリサイクルも含めた資源循環型社会を構築し, 地域の活性化, 延いては地球温暖化防止に貢献していく必要がある。

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ポリ乳酸生産を基軸とした都市生ごみのトータルリサイクルシステム

酒井謙二, 白井義人

2004 年 15 巻 2 号 p. 89-96
発行日: 2004/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.15.89

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わが国において生ごみを含む食品関連廃棄物は約2, 000万ton/年排出されているが, そのうちの半分以上を占める一般事業系および家庭系の生ごみのリサイクル率は低い。本稿では, 都市生ごみ糖質からの循環プラスチック, ポリ-L-乳酸を生産することを柱とし, さらに副生産物の利用も組み込んだトータルリサイクルについてのわれわれの提案を紹介する。また, 本システムでは, リサイクルによるエネルギー増加と環境影響のみでなく, 持続型産業としての経済性も最大限考慮して設計を行ったが, 循環型社会の形成を目指すための重要な概念としてその意義を考える。

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【書評】

2004 年 15 巻 2 号 p. 97
発行日: 2004/03/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.15.97

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