廃棄物学会誌

廃棄物経済学のすすめ

中村愼一郎

2006 年 17 巻 3 号 p. 99-100
発行日: 2006/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.17.99

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循環型社会とサービサイジング

和田安彦

2006 年 17 巻 3 号 p. 101-110
発行日: 2006/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.17.101

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循環型社会の推進により, ごみの発生抑制, 再使用, 再生利用は不可欠になっている。現在, 素材の回収・再資源化は進みつつあるが, 加えて廃棄物の発生抑制, 再利用に向けた取組が必要である。
本稿では, 資源循環生産性の向上, 循環利用率の向上, 最終処分量の極小化を実現するサービス提供モデルとしてサービサイジングが循環型社会にどのような点で寄与するのかについて述べ, その概念と効用, モデル事業と今後の方向について考察した。

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サービサイジングのエコビジネス

吉田登

2006 年 17 巻 3 号 p. 111-116
発行日: 2006/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.17.111

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近年, 製品として販売していたものをサービスとして提供する, サービサイジングと呼ばれる経済活動が, 環境負荷低減に寄与する可能性が高いとして注目されている。本稿では, 環境負荷を削減するサービスについていくつかの類型があることを示し, サプライ・チェインの各段階やサービスの類型ごとに展開されるサービサイジング・ビジネスの事例を整理した後, サービサイジングのいくつかの類型ごとに, 事業性や環境保全性に対する特徴を整理した。

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グリーン・サービサイジングについて

―環境負荷低減効果の高い「サービス提供型ビジネス」へ―

佐々木秀裕

2006 年 17 巻 3 号 p. 117-127
発行日: 2006/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.17.117

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近年, 企業は「リサイクル」や「環境配慮製品の普及」といった環境経営に努めるようになってきた。今後は, これまでに確立されたリサイクル基盤の整備に加え, 新たな視点によるさらなる環境負荷の低減への取組が脚光を浴びつつある。
経済産業省では, 「環境負荷低減」および「競争力を有する新たなビジネスモデルの創出」に資する先導的な「グリーン・サービサイジング事業 (環境にやさしいサービス提供型事業) 」が, 持続可能な社会構築に向けた事業活動へ進展する契機となることを目的として, それらの支援・研究・調査を行っている。
これらについては, 支援・研究等が緒についたばかりではあるが, 「環境負荷低減効果の期待がもてる」, 「将来的には市場競争力を有する新たなビジネスモデルへ発展する可能性がある」という特徴から今後も社会の動向を見極めながら, 積極的に研究・支援していく。

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サービサイジングからみた自動車リース事業

藤井嵩

2006 年 17 巻 3 号 p. 128-135
発行日: 2006/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.17.128

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自動車リースは30年を超える成長の歴史を持つサービサイジング・ビジネスである。日本国内で登録される新車の内11%は自動車リースである。また日本国内で使用されている自動車7, 800万台の内3.7%, すなわち289万台がリース車である。自動車リース会社は, 単に自動車を賃貸するだけでなく, 自動車の整備・修理などの維持管理業務を引受けるばかりか, 自動車保険・ガソリンカード・ETCカードの取扱いなど, 家計・法人が支出する自動車関連支出のすべてに関与し, 整備工場・リサイクル事業者・中古車事業者等と連携する水平分業型ライフタイム・バリューチェーンを構成している。さらにはリサイクル問題や省エネ問題等, 環境問題を含む社会の要請に応える機能商品として, 顧客に新たな自動車の利用方法を提案している。

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サービサイジングからみた家電レンタル事業

佐藤忠宏

2006 年 17 巻 3 号 p. 136-141
発行日: 2006/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.17.136

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ライフスタイルや消費者意識の変化, 環境問題への意識向上により, 家電製品の顧客ニーズは量の時代から質の時代に入り, 他とは異なった個性を重んじる傾向や所有に拘らない意識が台頭し, 折りしも地球環境問題として持続可能な発展をコンセプトに, モノを所有する時代からサービスや価値を消費する時代へとサービス経済への移行の重要性が叫ばれ始め, 特に, 特定家庭用機器商品化法 (通称家電リサイクル法) の2001年4月完全実施を控え, 消費者の意識変革とリサイクル料金負担義務化を背景に, 2000年10月から消費者にとっても生産者にとっても, 『一石二鳥』の新しい環境ビジネスとして中長期使用の家電レンタルビジネスを開始しました。これは, 使用者の初期費用負担軽減・期間中の修理代無料や廃棄処分費用負担不要の直接効果に加えて環境負荷低減の潜在力をも有し, 資源を無駄にしない循環型社会に結びつく効果が期待されます。

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自動車エアバッグ類のリサイクルシステムの現状と課題

岡村里恵, 外川健一

2006 年 17 巻 3 号 p. 142-150
発行日: 2006/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.17.142

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本報告では, 自動車リサイクル法によりメーカー責任の下で処理・リサイクルされることになった「エアバッグ類」についてとりあげ, (1) エアバッグ類が指定回収物品に指定された理由, (2) 自動車リサイクル法下でのエアバッグ類の処理・リサイクルの特徴, (3) メーカー責任下でのエアバッグ類の処理・リサイクルは, 既存リサイクルセクターにどのような影響をもたらしているのかについて考察を行った。エアバッグ類のリサイクル・処理方法のうち, 車上作動処理が主流になることで, これまでほとんど行われてこなかった, 自動車メーカー等と解体業者との間のリスクコミュニケーションが進む可能性がある。その一方で, 自動車リサイクル法の下でメーカー等による解体業者の選別や統制が行われる可能性も生まれたと考えられる。

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【書評】

2006 年 17 巻 3 号 p. 151-152
発行日: 2006/05/31
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.17.151

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