廃棄物学会誌

廃棄物「学」の視野

山本和夫

2002 年 13 巻 6 号 p. 301-302
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.301

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特集にあたって

―廃棄物計画部会15年のあゆみと廃棄物計画―

瀬尾潔

2002 年 13 巻 6 号 p. 303-305
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.303

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廃棄物計画のシステム化

古市徹

2002 年 13 巻 6 号 p. 306-314
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.306

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循環型社会という新しい社会構造へ移行しようとしている現在, 廃棄物管理も個別, 場あたり的な計画では対応しきれなくなってきている。しっかりと社会背景の変化や国民のニーズを把握した上で, 廃棄物管理に関する社会の運営方針を決める必要がある。このような廃棄物管理に関する社会の運営方針を反映して, 制度設計をするのが廃棄物計画論である。本論では廃棄物管理を, 廃棄物の発生からリサイクル, 最終処分に至るライフサイクルとしてとらえ, 物の流れと変換をコントロールすることと考える。制度化するためには, 制約条件が多い有限系 (循環型) においては, 無限系とは異なった複雑・困難な廃棄物計画になることが予想される。複雑・困難な対象に見通しのよい具体的な解を与えるのが, システムズアプローチである。したがって本論では, 「循環型共生社会」を例にとって, 廃棄物計画のシステム化, つまり廃棄物計画論への試論を試みた。

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廃棄物計画による減量化・資源化政策

橋本治

2002 年 13 巻 6 号 p. 315-321
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.315

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持続的発展を行う循環型社会の実現は, 現代社会の最重要課題となっている。循環型社会を実現するためには, 廃棄物の発生抑制と物質循環が完結する社会システムの構築が必要となる。
廃棄物管理計画の理念は, 廃棄物の発生段階からの適正処理ではなく, 資源の採取段階や製品の生産段階からの廃棄物発生抑制を含めたものとなっている。このために, 経済的, 政治的, 社会的手法を複合した政策により, 社会システムやライフスタイルを変えていく必要がある。現在, 循環型社会形成推進基本法などの法律や制度が整備され, 社会や個人の意識の変化を促進し, 減量化・資源化が進展し始めている。

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廃棄物計画策定における評価

臼井直人

2002 年 13 巻 6 号 p. 322-327
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.322

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各市町村では国の基本方針や都道府県の廃棄物処理計画等の上位計画をもとに廃棄物の処理・処分・リサイクル等の地域特性に合わせた一般廃棄物処理計画が策定される。
一般廃棄物処理計画の評価は, 代替案の評価だけでなく, 計画策定プロセスの評価, 代替案実施後の評価および一定期間経過した後の追跡調査を行う必要がある。また, 事業者の立場からの評価だけでなく住民の立場に立った評価も必要な場合がある。
ここでは廃棄物に関する国および都道府県の基本方針を整理し, その上で, 廃棄物計画の策定プロセスと評価の流れおよび評価の視点についての分類と視点ごとの評価項目について検討した。

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住民参加型計画策定における情報公開と環境教育・学習

井土將博

2002 年 13 巻 6 号 p. 328-334
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.328

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今日の廃棄物問題は, 社会構造や生活スタイルの変化を必要としている。そのため, 国は環境基本法や循環型社会形成基本法等を制定し, 持続可能な社会形成に向けた施策を進めている。また, 都道府県もごみ処理基本計画を作成し, 自治体の枠を超えたごみ処理計画を作成している。しかし, ごみ処理基本計画は一人一人の意識と行動が変化しなければ, 何の意味もなさない。
住民参加型の計画策定は民意を反映でき, 行動に結びつく計画を策定することができる。ただし, 情報の共有化が不十分で計画内容の判断を誤ると, 予測もしない方向に進む恐れもある。そのため, 環境教育・学習の実施を計画に盛り込み, 個人が自ら考え, 判断し, 行動する意識を芽吹かせる必要がある。また, 地域のリーダーを一人でも多く育成し, 社会構造や生活スタイルを変化させていかなければならない。本文では, 廃棄物計画部会市民・学習Gが研究した3年間の成果を報告する。

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廃棄物計画の動向とPFI事業

西川光善

2002 年 13 巻 6 号 p. 335-340
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.335

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廃棄物計画の代表的なものとして市町村が作成する一般廃棄物処理基本計画がある。本書では, この一般廃棄物処理基本計画作成に関する最近の動向として, (1) 他計画との関連, (2) 社会環境の変化, (3) ごみ処理の広域化, (4) 住民参加の計画作り, (5) 事業主体の有り方の5点を特徴的な傾向として取り上げて, その内容を整理している。この内容は計画作りに欠かせない視点である。次に, 最近導入され始めた清掃事業におけるPFI導入について整理している。導入事例と, 導入にあたってのメリット, 留意事項, 導入可能性調査についてコメントしている。

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廃棄物計画と市民参加

山本攻, 西谷隆司

2002 年 13 巻 6 号 p. 341-346
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.341

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関西グループは活動を開始して以来, 廃棄物管理と市民との関係を研究してきた。本論文では, 廃棄物管理における市民の役割が拡大していることを指摘し, 関西グループがこれまでの報告の中で, 廃棄物計画の策定に市民が参加する必要性や廃棄物適正管理の担い手作り, 地域特性にあった廃棄物管理システム作りについて述べたことを要約した。そして, 市民参加における今後の課題について考察した。

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書評

2002 年 13 巻 6 号 p. 349
発行日: 2002/11/29
公開日: 2010/05/31

DOIhttps://doi.org/10.3985/wmr.13.349

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