Case study research is a method of research using case studies that has gained a spotlight within social science. Many books and articles outline the case study research method, among which the series of works by Robert K. Yin has been well referenced. In this special issue, we summarize findings from case study research based on the methodology described by Yin. These findings show how case study research can be performed in practice and what it can reveal.

この論文は，北海道を代表する土産菓子メーカーである石屋製菓株式会社のケース研究である。同社の製品ブランド「白い恋人」は土産菓子ランキングで首位にあげられるほどの知名度を有し，そのブランド名を冠した「白い恋人パーク」をはじめ，種々のコラボ商品も展開されている。「面白い恋人」をめぐる吉本興業等との商標権侵害やコロナ禍での観光客の激減に伴う売上高の低下といった逆境を乗り越えて，2022年には中東ドバイへの進出を果たした。一方，石屋製菓は東京GINZA SIXへの出店に際して，白い恋人を扱わず，「ISHIYA」という企業ブランドを前面に掲げた。そして，白い恋人にせよ，ISHIYAにせよ，いずれも「北海道」という圧倒的な地域ブランドを背景にしている。本研究は，製品ブランドの白い恋人を中心に同社の歴史を記述し，その過程においてISHIYAという企業ブランド，そして北海道という地域ブランドがどのように相互作用しているのかをブランドの構成要素，ブランド・エクイティ，および経験価値のフレームワークの観点から多面的に検討し，ブランド研究への新たな理論的示唆を提示する。

本研究の目的は，ハードウエア・スタートアップ企業（以下，HWSU）が創業前後に直面する「あいまいな問題」とその「解決行動」，ならびにその背景にある「支援」のあり方について，事例分析を通じて検討することである。HWSUは，開発しようとする製品やサービスの大まかな方向性を決める「機能デザイン」と，それを具現化させるための「技術デザイン」という2つの側面において，多くの「あいまいな問題」を抱えている。しかし，十分な経営資源や専門知識を有しないHWSUがそれに単独で対処することは難しく，適切な支援が必要となる。そこで本研究では，DMM.make AkibaというHWSU支援組織に焦点を当てる。この組織が提供する2つの支援は，HWSUの成長に貢献している。すなわちテックスタッフは，開発目標とロードマップの重要性を示唆することで，技術デザインに関する本質的な問題の発見に，そしてコミュニティマネージャーは会員と支援企業を1つのコミュニティとして活性化することで，機能デザインに関する重要な問題の再認識に寄与している。

先行研究では，起業家の機会認識や目的達成の動機が，起業の行動や成果に影響を与えることが指摘されてきた。一方で，起業家がスタートアップの起業，成長，株式上場（IPO）といった目的を，どのようなプロセスを経て形成するのかは，十分に議論されてこなかった重要な研究課題である。本研究では，2004年3月に福岡市で創業し，2022年6月に東証グロース市場への上場を果たした，株式会社ヌーラボの事例研究を通じて，この課題に答えることを目的としている。分析の結果，ヌーラボの起業，成長，上場という新たな目的が見出された3つのフェーズにおいて，自発的パートナーとのコラボレーションの結果として新たな目的が形成される一貫したパターンが確認された。最後に，理論的示唆と実践的示唆を議論する。

近年，ケアにまつわる議論が活発化しており，ケアを中心に社会のあり方を考えることが提言されている。ところが，成功するビジネスをケアの考えで構成できるか否かは問われていない。本研究では，ケアの考えで構成されたサービス，つまり，サービス・ウィズ・ケアがビジネスとして成立し成功し得るかを，「北欧，暮らしの道具店」を運営する株式会社クラシコムを対象とした探索的ケース・スタディによって調べた。ケースを特徴付けるファインディングとして（1）独自の文化資産の構築，（2）顧客からの雇用，（3）経営がアジャイルという3つを見出した上，これらがすべて正義の倫理ではなくケアの倫理によって説明されることを示した。このことにより，ケアの倫理に則ったサービス・ウィズ・ケアがビジネスとして成功し得ることを示しただけではなく，ケアを中心にしたビジネスのあり方を探求するための新たな研究課題を見出すことが可能になった。

本稿は，マーケティング及び消費者行動の分野で注目を集める価格公平感（price fairness）ないし価格公平性知覚（price fairness perceptions）に着目したレビュー研究である。マーケティング分野の主要誌をターゲットとし，価格公平感の先行要因を中心にレビューを行った。このレビューは，Xia, Monroe, and Cox（2004）のフレームワークをベースとして実施することで，研究の傾向を掴むとともに，不足している分野を明らかにしている。また，消費者が価格公平感を知覚する状況を想定したゲームモデルなどを用いて，企業が実行する価格戦略の帰結（均衡，利益）を明らかにした研究についても簡単にまとめた。これらのレビューにより，価格公平感の先行要因には特定カテゴリの研究が多くを占める傾向があることや，その傾向には，時勢に合わせた変遷が見られることが明らかになった。この研究は，近年広がりを見せる消費者の個人情報を利用した価格差別や，パーソナライズド・プライシングに対する消費者の反応とそれらが企業にもたらす利益について貢献することを目的としている。

制御感とは，個人が望ましい結果を得る能力や望ましくない結果を避ける能力を持っていると自覚している心理的状態を指す。この概念は社会学者によって研究されてきたが，近年，消費者の制御感の影響に着目した研究が注目を集めている。しかし，当該領域全体を俯瞰するレビュー論文は未だ存在しない。そこで，本稿では，消費者制御感に関する既存研究を（1）制御感と補償的行動，（2）制御感と感情対処，（3）制御感と慈善行動，（4）消費者の制御欲という4つの研究潮流に分けて，概観する。そして，今後の研究課題として，（a）制御感の先行要因の探求，（b）制御感の低下による補償的行動の背後にある心理メカニズムの探求，（c）制御欲の調整効果の探究の3つの課題を提示する。

本稿では，広範な研究領域に跨る，ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動とソーシャルメディアによって変化したマーケティング（ソーシャルメディアマーケティング）に関連する研究成果を体系化し，次なる研究課題を明らかにするため，システマティックレビューを行った。レビューの結果，「eWOM/UGC」「Social Listening」「Community」「Communication Chanel」の4つの主要な研究領域が提示され，将来の研究可能性が示唆される。このような体系化された整理はこれまで存在しておらず，当該領域における理論的な貢献とソーシャルメディアマーケティングに取り組む実務家に対しても実践的な示唆をもたらす。

サービス品質を測定する尺度として有力なSERVQUALは，図書館においても適用され始めている。LibQUALは，SERVQUALに基づき開発された，3次元から成る図書館サービス品質測定尺度である。しかし，公立図書館においても3次元から構成されるのかは十分検討されていない。本研究の目的は，①LibQUALの3次元が公立図書館においても抽出されるのかを検討し，②公立図書館のサービス品質と総合評価の関係における利用者の性別の調整効果を検証することである。LibQUALを参考に開発された尺度を用い，公立図書館利用者（n=97）を対象に質問紙調査を実施し，分析した結果，次の3点が明らかになった。第1に，公立図書館においても「情報管理」「場としての図書館」「サービスの姿勢」の3次元が抽出された。第2に，「情報管理」は年齢や性別を問わず総合評価を高めていた。第3に，性別が「サービスの姿勢」と総合評価の関係に影響を与えていた。本研究は，公立図書館においてもLibQUALの3次元が抽出されたことを実証し，性別が公立図書館のサービス品質と総合評価の関係に影響を与えている点を明らかにした。

日本全国9,000以上の駅を美少女キャラたちと周遊する位置情報連動型ゲーム「駅メモ! ―ステーションメモリーズ!―」は，最近，乗客減に悩む鉄道会社や自治体等のO2Oデスティネーション･マーケティング施策に加担するべく，当地を出身地とする美少女キャラを誕生させると共に，その美少女キャラを主人公とした短期デジタルスタンプラリーを開催することによって，このゲームに熱狂し多大な時間的・金銭的コストを喜んで旅に振り向けるゲームオタク，鉄道オタク，および美少女キャラオタクたちを，デジタルスタンプラリーの開催地に誘客し，周遊させることに成功している。本論は，「駅メモ!」による数多くの成功例のうちの数例を振り返った上で，そのO2Oデスティネーション･マーケティング･モデルとしてのポテンシャルについて議論する。

近年，顧客との共創を製品開発に活用する企業が増えている。しかし，製品化やプロジェクト運営の手間などから，一過性の取り組みに終わってしまうケースも多い。こうした中で，共創をブランドの提供価値の中心に掲げ，事業としても成長を続けているのがサッポロビール初のクラフトビールブランド「HOPPIN’ GARAGE」である。本ケースは，事業として共創に取り組んでいるだけでなく，顧客との共創に挑戦しながらも一度は自社コミュニティを終了し，再度新たに立ち上げるなど，試行錯誤の上に共創を続けてきた先進的なケースでもある。本稿では，どのような課題があり，ビジネスモデルを変更させてきたか，そのHOPPIN’ GARAGEの変遷を，1）自社顧客との共創，2）外部コミュニティとの共創，3）外部イノベーターとの共創，4）外部企業との共創，といった共創形態の変化に合わせて確認する。そこには，事業の状況や課題に合わせて，顧客との共創だけにとらわれず柔軟に共創相手を変えてく，HOPPIN’ GARAGEの巧みなマネジメントが見られる。その成長要因として，1）内部マネジメントの重要性，2）共創手法の最適化，3）共創体制の最適化という3点を提示する。

2019年に設立された株式会社KINTO（以下，KINTO）は，トヨタ車およびレクサス車をサブスクリプションで提供するサービスを展開している。2022年12月には累積申込者数が55,000人に達し，その約4割を20～30代の若年層が占める。若者の車離れが指摘される国内の自動車市場において，KINTOは，人とクルマのどのような新しい関係を生み出しているのか。本稿では，トヨタ自動車がKINTOを設立した経緯，KINTOのサービスの特徴を確認した上で，それが若年層の自動車需要に対して，どのような便益を提供しているか。既存の代理店であるディーラーや，自動車保険を提供する企業，そしてトヨタ自動車などとも連携をしながら，どのように新たな価値を創出しているか，を議論する。