本稿では、イギリスのオックスフォード大学にあるロイタージャーナリズム研究所（Reuters Institute for the study of Journalism）が2012年から行っている国際比較調査『デジタルニュースリポート』のうち、日本の動向を中心に報告する。調査は46の国と地域で、デジタル化の進展によって人々のニュースへの信頼や、ニュースへの接触の仕方がどのように変わっているのかを調べたもので、2022年からNHK放送文化研究所もプロジェクトの一員となった。調査結果では、日本の特徴として、ニュースをソーシャルメディアで共有したり、「いいね」をつけたり、友人らと話をするなど、能動的に関わる人の割合が調査対象国の中で低かった。「ニュースへの信頼」は、全体の平均に近いものの、「自分が利用するメディア」と「その他のメディア全般」への信頼の度合にほとんど差がなく、いわゆる「マイメディア」を持たない日本人の姿も伺えた。ロイター研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大など不透明さが増す社会の中で、特定のニュースを避けようとする動きが見られるのではないかとし、これを「選択的ニュース回避」（Selective News Avoidance）と呼んでいる。日本は「選択的ニュース回避」をする人は、世界と比べて相対的に少ないものの、2017年から2022年の5年の間に、数としては倍になっていることがわかった。また、積極的にニュース消費を行っていない、いわゆる「つながっていない」（disconnected）層は、アメリカと並んで世界で最も高い水準だった。

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ＮＨＫ放送文化研究所が加盟する国際比較調査グループＩＳＳＰが、2021年に実施した調査「健康・医療」の日本の結果から、医療や健康に対する人々の意識や態度について報告する。▼心身の健康状態が『よくない』と回答した人は約3割で、「自分に自信がなくなった」（自信喪失）など精神的な自覚症状がある人は4割前後いた。そうした心身の自覚症状を抱える人は、女性で多く、精神的な症状については、特に若い女性で多かった。▼「人々は、医療を必要以上に利用している」と思う人は約5割で、そうは思わない人の約2割を大きく上回るなど、日本では医療サービスが過剰に提供されていると認識している人が多い。▼一方、医師や医療制度を信頼する人が増えて、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が医療制度に対する信頼を『高めた』という人が4割いた。ただし、新しい感染症の治療体制については、6割を超える人が『整っていない』と思っている。▼日本には必要な医療を受けられない人が『いる』と回答した人が８割を超えた。所得や国籍の違いによって、医療の受けやすさが異なると思っている人も7割以上に上る。しかし、所得の高い人が低い人より、質の高い医療を受けられることを「不公平」だと思わない人が増えている。

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パラスポーツの祭典「東京パラリンピック」は、コロナ禍での開催1年延期を経て2021年8月24日から9月5日の13日間開催された。NHK放送文化研究所では、この国家的イベントについて、NHK始め放送事業者がどのように取り組み、また視聴者がどのように受け止めたかを調査研究してきた。また、ピョンチャン、東京両大会直後にウェブ調査を実施するなど、障害当事者のパラリンピック放送の受け止めや共生社会への意識などについて研究を進めてきた。本稿では、障害のある人を主な対象として東京大会直後に実施したウェブ調査の結果を報告する。合わせて、これまでの研究を踏まえて、自ら障害のある筆者が自分自身を研究対象としつつ、共生社会進展に向けてパラリンピック放送のレガシーと、障害をはじめとするマイノリティーなど多様な人々を伝える放送のあり方や役割などを考察する。

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