2022年に実施した「幼児視聴率調査」の結果から、幼児のテレビ視聴と録画番組・DVD、インターネット動画の利用状況を報告する。調査は、東京30キロ圏に住む2～6歳の幼児1,000人を調査相手として、6月6日（月）～6月12日（日）の1週間で実施した。幼児が1日にテレビを見る時間(リアルタイム)は55分、録画番組・DVD(タイムシフト)の視聴は17分、インターネット動画の視聴は39分だった(いずれも週平均)。またテレビ総計の週間接触者率は74.4％、録画番組・DVDは53.8％、インターネット動画は67.1％で、インターネット動画が2019年・2021年から増加。平日30分ごとの視聴率(利用率)をみても朝6時30分～8時30分や午後3時～9時など幅広い時間帯で2019年から増加した。高位番組は多くをEテレの幼児・子ども向け番組が占めたが、インターネット動画でよく見られたコンテンツでは、キャラクターものや知育関係以外にYoutuberやゲーム実況など多様なコンテンツに触れていた。また保護者の意識やコンテンツを利用する場面などでは、インターネット動画が子どもの主体的な意識で選択され、テレビは食事時や家族との関係で視聴されるなど、それぞれの役割が使い分けられている傾向もみられた。

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▶「ハザードマップ」「アスリート」「インフラ」は理解率が80%を超えており、一般的な語としてかなり定着しつつある。一方、「コンテンツ」は理解率が70%程度である。「意味をよく知っていた」という回答は、いずれの語に関しても80歳以上では少ない。またこの回答は、いずれの語に関しても大学卒では過半数を占めているのに対して、中学卒では半数以下である。▶外来語に対する考え方としては、〈外来語か翻訳表現か〉〈外来語の増加について〉については非保守的（革新的）な回答（「外来語を支持」「外来語増加に賛成」）が６割程度になっている。また〈和製英語について〉は、「ある程度はやむをえない」という現状肯定の回答が半数を超える。また、〈外来語か翻訳表現か〉〈外来語の増加について〉にはいずれも明瞭な年代差が見られ、若い年代ほど非保守的（革新的）な回答が多い。▶20年前の調査と比べると、いずれの語も理解率が全体として向上しており、また年代別に見てもそれぞれ同様の傾向である。ただし、「ハザードマップ」のようにこの20年で理解率が大幅に向上したものと、「コンテンツ」のように伸び幅が相対的には大きくないものがある。〈外来語か翻訳表現か〉に関しては、特定の年層において「加齢による保守化」が見られる。〈外来語の増加について〉と「和製英語容認」については、多くの年代において20年間の経過による考え方の変化はないが、2002年時の60歳以上においては、両設問に関して「加齢による寛容化」が見られる。

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放送局が持つ過去の音声・映像等の蓄積＝放送アーカイブで，一般公開されているのはわずかである。これを公共財として，特に地域社会でより広く利活用されることで新たな貢献ができないか。地域の図書館や美術館，博物館など公共的な文化拠点に注目し，放送アーカイブの活用に向けた、現場レベルのニーズや課題の調査を国内で初めて実施した。事業・企画等でのアーカイブ利用について約66％が「利用したい」と回答し，高いニーズがあることが示された。その理由として，①「映像の魅力」，放送番組のインパクト，正確さへの信頼感，②「施設等にとってのメリット」，企画展等のバリエーションが広がることでの集客向上，③「地域にとってのメリット」，文化継承への貢献や地域での交流、観光・移住促進などの声が浮上した。一方「施設のヒト・モノ・カネをめぐる台所事情」「放送局の対応の不十分さ」「高額な使用料，権利処理の難しさ」などの課題が指摘された。本調査によって，放送アーカイブを通した連携により，施設・地域・放送局ともに公共的価値を高める好循環が形成できる可能性が示された。その実現に向け，放送局の意識改革とアーカイブ運用の改善，特に，文化拠点との意思疎通や素材と企画のマッチング等ができる専門的な人材が求められている。

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