香港は1997年に中国に返還された後も‚これまでは「一国二制度」の枠組みの中で‚「報道の自由」を比較的享受してきた。しかし‚2020年6月に施行された「香港国家安全維持法」では‚国家の分裂・政権の転覆・テロ活動・外国勢力との結託について‚最高で終身刑という処罰の対象とした。またメディア・インターネットなどに対する管理強化の方針も明記された。8月には‚香港の大手メディアでほぼ唯一‚中国政府に批判的な新聞「りんご日報」の創設者らが同法違反などの疑いで一時拘束され‚同社が警察による家宅捜索を受けた。 本稿では‚香港のメディア関係者16人へのオンラインインタビューを通じて‚この法律のメディアに対する影響を考察した。多くの関係者が指摘したのは‚そのあいまいさで‚どのような行為が「扇動」「鼓吹」「外国勢力との結託」などにあたるかが‚中国政府の恣意的な解釈で決まることへの危惧が強かった。また香港メディアの今後についての質問に対して‚メディア関係者はほぼ一様に‚短期的には希望が見えない‚中国本土が変わるしかない‚といった回答をしていた。 今後の頼みの綱としてネットメディアを挙げる声は多かったが‚資金や人材の不足で十分な取材が行えないことなどの課題も明らかになった。さらに最近は「親中派メディア」が次々とネットに参入し‚「網紅」というネット上のアイドルにYouTube上でしゃべらせるなど‚若者の取り込みを進めているとの指摘もあり‚中国の影響力行使の中‚瀬戸際に来た香港の報道の自由の行方から目が離せない。

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本稿第1部で新型コロナウイルスに関するテレビ報道とソーシャルメディアの連関を検証する中で、「PCR検査」についてテレビは長期間、繰り返し扱い、またTwitterなどの反応も大きかったことが分かった。第2部ではその「PCR検査報道」にテレビによる「議題設定」機能が発動されたと仮定し、それがどのように立ち上がり、展開し、成果を生んだかを放送された番組群の内容分析と、それに反応するTwitterの投稿の分析から検証した。国内での感染が進む2月、PCR検査を受けたくても受けられないケースを伝えるテレビ報道が集中し、「検査拡充」という「議題」が設定された。そしてTwitterにも投稿が相次いだ。しかし3月になると逆に「医療崩壊」を恐れて検査拡充に反対の「世論」が現れ、緊急事態宣言下の4，5月に「議題」は後景化する。そして「第2波」が始まる6、7月には「無症状者への検査」という新たな枠組みで議論が再燃するなど、動態が見えた。

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日本語のゆれに関する調査」の結果について報告をおこなう。調査結果から、次のようなことを指摘する。 ▼「青紫蘇」については、連濁形で「「青じそ」と言う（「青しそ」とは言わない）」という人が、全体の８割を占めていた。 ▼「片側」については、連濁形で「「かたがわ」と言う（「かたかわ」とは言わない）」という人が、全体の９割以上を占めていた。 ▼「渓流釣り」については、連濁形で「「渓流づり」と言う（「渓流つり」とは言わない）」という人が、全体の３分の２近くを占めた。ただし20代では、この回答は半数強程度にとどまっていた。 ▼「立ち眩み」については、非連濁形で「「立ちくらみ」と言う（「立ちぐらみ」とは言わない）」という人が、すべての年代で９割以上を占めていた。 ▼「飲み口」については、「飲み口がいい」「缶ジュースの飲み口」のいずれの意味の場合でも非連濁形で「「のみくち」と言う」という人が、全体の３分の２程度を占めた。用法の違いによって連濁形・非連濁形を使い分けるといったような傾向は、はっきりとは見られなかった。

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