近年犯罪への不安が増加し，地域レベルでの防犯活動も活発化する中，同時に交通安全の問題も常に取り上げられている．本研究では，生活道路における自動車やバイクのドライバーの視線があることから得られる「自然な監視性」があることに着目し，防犯と交通安全の両方からの検討を行い，安全・安心な空間の一因を探った．方法としては，アンケート調査により道路ごとの犯罪不安感と交通事故不安感を評価してもらい，また同じ道路で交通量を測定し，前者を被説明変数，後者を説明変数として単回帰分析のパラメータ検定を行った．その結果，交通量が増えると犯罪不安は減るが，交通事故不安が増え，いくつかのモデルには有意性も見られた．よって，交通量は多すぎても少なすぎてもいけない，不安感の要因であるということが示唆された．

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サービス改善や事業改善の為のPDCAサイクルは様々な分野において取り入れられているが，路線バス事業に関してはその限りではなく，明確な手法も確立されないまま多くの地域で利用者減少の事態に直面している．本研究では路線バス事業にとって望ましいPDCAサイクルを検討し，埼玉県日高市の路線バスで複数年に渡るPDCAサイクルの実施を通してその有用性を検証した．路線バス事業では運営改善のPDCAサイクルに加えて，そのPDCAサイクル自体を改善していく継続のPDCAサイクルを実施する事が効果的である事を確認した．また，PDCAサイクルの継続的実施により，利用者満足度が向上するだけでなくサービス改善によって潜在需要が敏感に反応して利用者が増加した事から，路線バス事業におけるPDCAサイクルの有用性を確認した．

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首都圏の鉄道は，高密度な鉄道網整備，列車の長編成化，高頻度運行，相互直通運転の実施，ホームドアの設置等により，広域かつ巨大な通勤需要を正確かつ安全に輸送可能とした世界に誇れるシステムである．しかし，現在，輸送障害に至らない慢性的な遅延が顕在化し，新たな問題として生じている．そこで本研究では，遅延の発生・波及の要因について，列車運行の実績値データを用いた分析を行うとともに，列車の運行挙動を再現するシミュレーションモデルを構築した．また，それ用いて列車間隔に起因する遅延の波及と拡大の現象を定量的に示したうえで，列車運行における遅延対策の課題を抽出する．最後に，遅延発生後における遅延拡大の抑制方法と，遅延の早期回復方法について得られた示唆を報告する．

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首都圏空港の容量は，国際需要の継続的な伸びや小型機による多頻度運航化などを考慮すると長期的にみた場合未だ十分とは言えない．羽田空港再拡張後は4本の滑走路が井桁状の配置となり，飛行経路が複雑に交差する．その状態から新たな5本目の滑走路整備によるさらなる容量拡大を考えると，既存の滑走路との運用従属性が必ず生じるため，通常期待される追加滑走路1本による容量拡大効果が実現しない可能性が高い．また現状の空域スペースを考えると追加的な飛行経路を引くことは容易ではなく，現在は基本的に使用していない東京等の内陸上空空域の活用も必要になると考えられる．本研究では首都圏空港の将来的容量拡大の可能性について，羽田空港の第5滑走路整備による容量拡大の可能性と騒音影響について定量的な検討を行った．

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京都議定書目標達成計画では，日本は温室ガスに関して1990年を基準として2012年までに6%の削減が必要である．日本の二酸化炭素排出量を部門別に見てみると運輸部門の占める割合が20%と大きな値となっており，運輸部門の二酸化炭素排出量の削減が必要である．その対策の1つとしてエコドライブが注目されている．本研究では，エコドライブ走行を行っている車両の追従時における先行車両の走行パターンに関する情報の有無による後続車両の運転特性をドライビングシミュレータを活用し定量的な評価を行った．その結果，先行車両の走行パターンを情報提供することで，エコドライブ走行をする車両を追従する車両の車頭間隔が短くなることが示唆された．

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本研究では，居住者の将来の買物行動支援サービスや公共交通の活用意向を調査し，それら意識と「乗ることでバスを支える意識」や「支援金を支払うことでバスを支える意識」との関係を明らかにした．この結果，買物行動支援サービスや公共交通の活用意向は，居住者の年齢や居住する地域，地域に対する意識により異なることが明らかとなった．また，買物行動支援サービスの活用意向が高いために，「乗って支える意識」が低くなる傾向が少なからず見られたものの，世帯人数が多い場合や不便な地域に居住する場合，公共交通や買物行動支援サービスを複合的に利用する傾向にあり，「乗って支える意識」や「支援金支払い意識」も高くなることが明らかとなった．

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本研究では，沿岸海上交通において，海難防止を目的に，通常の航海情報を支援する情報提供をGISを用いて提案した．今回は，第一報として，海難要因で二番目に多い，乗揚防止策として，最も有効な情報である水深情報を様々な形態で提供する可視化情報の手法を提案した．その結果，通常使用されている海図等の二次元情報に，詳細な等水深線等を加えることにより，ユーザーとして有効であることを示した．さらに，出航前に初めて航海する海域を模擬航海することにより，航海士の安心感を増す航海情報の提供として，航海シミュレーションを提案し，その有効性を示した．
本研究により，海図等の通常の航海情報を支援する，GISを用いた航海情報の提示が，有効であることを示した．

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アイドリングストップを行うと，車種によってはエアバッグが作動しなくなる．この点から，交差点の直近で信号待ちをする場合は交差点事故に巻き込まれる危険性を考慮してアイドリングストップを行うべきでないと主張されることがある．アイドリングストップ実施の判断はドライバーに委ねられているので，そのメリットとデメリットを適切に判断してもらうために，信号待ち時の事故の危険性を正しく評価することが重要と考えられる．そこで本研究では，警察庁の交通事故統計を用いて信号待ちで停止中の車両が遭遇する交通事故の特徴を分析した．その結果，信号待ちで交通事故に遭遇したとき，エアバッグが作動するような事態となる割合は1.2％であること等を明らかにした．

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太陽の眩しさは道路交通に悪影響を及ぼしており，様々な交通安全対策が実施されている．こうした悪影響の実態把握や対策効果を検証するためには，太陽の眩しさが交通事故発生に与える影響を定量的に示すことが必要である．しかし，このような研究は場所や路線を限定して行われてきており，不特定多数の道路で検証した例はみられない．本研究では，緯度経度情報と進行方向ベクトルが記録されている千葉県警の交通事故原票を活用して，事故発生時の太陽位置や太陽と車両の進行方向の方位角差を算出し，太陽の眩しさが事故発生に与える影響を検討した．その結果，日照時において，太陽が第一当事者からみて眩しいと考えられる位置に存在する場合には，交通事故が比較的多く発生しており，太陽の眩しさが道路交通に悪影響を与えていることが示された．

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本研究は，小交差点での出合頭事故防止のための路上設置型警告システムの開発を目的としている．本システムは，出合頭事故発生の問題を抱える交差点の特徴を踏まえ，安価で，簡易な，警告システムの実現を目指している．これまでの研究では，路上計測された位置と速度のみで危険車両を事前予測判定するアルゴリズムを開発した．路外模擬交差点での体感走行実験により，路側警告発光による挙動改善や注意喚起の効果を明らかにした．
そこで本稿では，本システムの公道での効果把握を目的とする．公道設置を想定して現行技術に基づき製作した試作機を用いて，出合頭事故の多発する公道小交差点での警告サービスの試行実験を行った．その結果，現実の交差点環境でもシステム導入によって非優先側進入挙動の改善が見られることを明らかにした．

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現在，都市高速道路の交通管制では，リアルタイム交通シミュレーションシステムが導入され，交通制御・情報提供において，その推計結果が参考とされている．ここで，交通障害の発生は，交通流動に多大な影響を及ぼすため，交通障害発生時のリアルタイムでの交通流動推計は非常に重要である．そこで本研究では，都市高速道路のリアルタイム交通シミュレーションの推計精度向上を目指して，マクロ交通流シミュレーションモデルとミクロ交通流シミュレーションモデルを統合し，交通障害時の交通流動を的確に推計可能な交通流シミュレーションモデルを構築した．これより，短時間の計算処理を保持しつつ，交通障害発生時の詳細な車両挙動を推計することが可能となった．

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我が国の駅前広場は，タクシーの客待ち行列による混雑やキスアンドライド車両の増加への対応など，円滑性・安全性に関する問題が顕著となっており，駅前空間が最優先すべき交通結節機能がうまく発揮されない状態にある．特にキスアンドライド車両は挙動特性が十分明らかになっておらず，設計時の施設の配置においても車両の停車特性への考慮が不十分である場合が多い．そこで本研究は，駅前広場構造や施設配置などがキスアンドライド車両の停車特性に与える影響を明らかにすることを目的とする．実データの分析に基づいて停車位置選択のモデル化を行い，送迎の目的別に選択影響要因の違いを示した．また，停車位置のシミュレーションを行い，障害物や施設配置による停車位置選択への影響を把握することができた．

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近年，モータリゼーションの過度の進展により，行楽シーズンにおける観光地では，マイカーによる交通渋滞が発生し，全国で問題となっている．渋滞対策としては，ハード面の整備に加えて，パーク&バスライド（以後P&BRと略記）の手法を用いたソフト面の施策が実施されている．本研究では，栃木県那須高原地域のP&BR社会実験をケーススタディとし，「効果」「採算性」「合意形成」の評価項目によって持続可能性を検討した．結果，「採算性」について天候変化等による大幅な需要変化に対応した収支バランスに課題，「合意形成」については地域が積極的にP&BR運営に参加するような工夫が課題となった．

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平成20年6月に改正道路交通法が施行され，四輪車の後席乗員にもシートベルトが着用義務化された．同年10月には，高速道路上での取締りも開始され，高速道路上でのシートベルト非着用は，罰則が課されるようになった．JAF／警察庁が公道上で実施した調査によると，道路交通法改正後は高速道路，一般道路とも後席乗員の着用率が大きく増加していることが示された．交通事故統計データを用いて，後席シートベルトの着用者率が上昇したことにより，後席乗員の被害軽減効果を定量的に示すことを目的とした研究を行った．その結果，後席シートベルト着用者率の上昇により死亡重傷率が減少し，後席乗員の死亡重傷者が減少したことが示された．また，更なる着用者率向上により，死亡重傷者が減少することが想定された．

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カーシェアリング(以下CS)は欧米諸国で一定の成功を収めているものの，我が国での加入者は未だ単体で採算が取れるレベルには至っていない．本研究では，CSを大規模事業所である大学に導入した筑波大学を事例として，その導入経緯について需要予測と利用促進を中心に紹介するとともに課題を整理した．筑波大学のCS潜在需要予測で用いたBI法による推計結果は，導入後1年半現在の加入者数とほぼ同じ水準であり，BI法の妥当性が検証された．また，体育の授業を介した利用促進策は，これまでバスの利用促進等で成功してきた方法であるにも関わらず期待された結果とならず，CSの特殊性が明らかになった．今後は環境負荷や自動車保有状況の変化等の効果を長期的に計測していく必要がある．

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本研究では，首都高速道路におけるETC-ODデータを用いて短期的な将来のOD交通量を予測する方法の提案を行う．具体的には，蓄積されたETC-ODデータをベイジアンネットワークにより学習し，確率的に短期的な将来OD交通量を予測するものである．構築したモデルを用いて，まず，その予測値の出力方法の違いと予測対象時間の違いによる予測精度の違いを考察した．次に，ODペアが持つOD交通量の変動特性の違いと予測精度の違いについて検証し，OD交通量の変動が大きいODペアでは時間帯別平均OD交通量よりも提案したモデルの方が予測精度を改善できることが分かった．また，ODペア間の交通状況として旅行時間情報をOD予測モデルに加味することで，予測精度が更に改善されることが明らかとなった．

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The estimation of real-time Origin-Destination (OD) matrix for large network under data scarcity environment is presented. It focuses on four significant issues associated with data scarcity: 1) reduction of unknown variables by replacing OD flows with origin and destination flows; 2) consideration of noise in unknowns 3) development of a simulation algorithm to map unknowns and measurements precisely; 4) incorporation of speed data during feedback process. The approach is structured under unscented Kalman filter framework, featured by (a) a joint estimation model for estimating OD flows and route choices; (b) more sophisticated simulation model for mapping. It is empirically validated through a case study.

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ロービジョン者の歩行に影響を与える個人の要因と環境条件を総合的に捉えた研究は少ない．本研究では，ロービジョン者のための環境整備に関する基礎的知見を得ること目的とし，個人属性と環境条件がロービジョン者の歩行に与える影響を明らかにする．その方法は，室内の実験コースにて，環境条件を変化させた時のロービジョン者の歩行パフォーマンスを測定し，その時の個人属性と環境条件の影響を分析した．その結果，環境照度よりも障害物の輝度比が歩行に影響し，障害物高さは足元および目線以上の障害物との接触が多かった．個人の要因に関しては，視野と年齢の影響が大きく，視野欠損のある人にとっても，物体の輝度を向上させることで，視認性が増すことがわかった．これらの結果より，ロービジョン者の歩行に関する基礎的知見を得ることができた．

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バス利用者の満足度を考えるとき，運賃や運行便数，所要時間などのサービスレベルとともに，運転士の接客や運転操作の技量も満足度に影響を及ぼしていると考えられる．本研究では，都市部の路線バス運転士が行う接客サービスの質がバス利用者の満足度及びバス利用意図に及ぼす影響について実証的に分析を行った．対象バス路線としては茨城県南地域の2路線，及び東京都心部の1路線を設定し，その乗客913名を対象にアンケート調査・分析を行った．その結果，既にバスを使っているバス利用者に対しては，混雑度やバスへの態度よりも，運転士による接客サービスがバス利用満足度に与える影響が大きいことが統計的に示唆された．またバス利用満足度が，その後のバス利用意図にも影響するが示された．

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交通手段転換や勤務時間帯の変更を扱ったモビリティ・マネジメントに関する研究は既に大きな成果を挙げている．本研究ではこれらを組み合わせ，交通手段転換と勤務時間帯の変更を同時に考慮することによって，モビリティ・マネジメントがより効果的に行えることを実証した．研究の方法はとしては，(1)既存の交通シミュレーターを，交通手段転換と勤務時間帯の変更を同時に考慮できるようにカスタマイズし，(2)様々な施策を行った場合のスケジュールを各勤務者にシミュレーターを用いて提示し，交通手段や勤務時間帯の選好を尋ねるアンケート調査を実施し，(3)調査の結果から，本研究の提案する交通手段転換と勤務時間帯の変更を同時に考慮したモビリティ・マネジメントの有効性の検証を行った．

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本研究では，住宅街の狭幅員生活道路におけるハンプ設置の有効性の検証を目的とし，複数のハンプを短区間で連続設置することによる効果について検証した．社会実験の結果，短い間隔でハンプを連続設置することで，対象道路を走行する自動車の通過速度が著しく抑制され，道路全体の安全性・快適性の向上を図ることができた．従来影響が心配されてきたハンプ設置に伴う振動・騒音の発生に関しても，本実験のハンプ設置方法によって周辺環境に影響を及ぼさない程度に十分抑制されることが確認できた．また，対象道路の周辺住民の多くは住宅街におけるハンプの設置に関して高い評価をしており，本実験を通し，ハンプの短区間連続設置による交通静穏化に関する有効性を強く確認することができた．

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本研究では，都市高速道路の車種別料金体系の設定について，便益面・環境面も含めて検討した．その結果，1)通行料金が高くなるほど，高速道路の総走行時間は減少し，一般道路の総走行時間，高速道路の平均利用距離は増加することが分かった．2)車種別料金設定が地球環境・地域環境に与える影響を推計した結果，総走行時間が最小のケースでCO₂排出量が最小になり，NOx排出量に関しては大型車の通行料金が低いケースで基準を満たさないリンク数が増加する傾向があることが分かった．3)環境影響を考慮した便益を推計したところ，環境影響を考慮しない場合と比べて総便益額に大きな変化は表れないことが分かった．環境保全は重要な課題であり，便益とは別の枠組みで環境影響を考慮する必要がある．

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車両用の残り青時間や待ち時間表示機能付きのカウントダウン式信号機は，海外では数多く導入されてきている．本研究では，カウントダウン信号機下での車両挙動として，特に信号機が赤から青に変わるときの発進挙動に焦点をあてて様々な分析を行った．まず，国内のテストコースでの走行実験と観測調査をおこないデータを解析することで，発進遅れ時間モデル，フライングモデルなどを構築した．次に海外トルコでの現地調査を行い，同様なモデルを構築し比較した．分析の結果，カウント表示による発進遅れ短縮効果とその影響要因，イライラ感の軽減効果および，フライングが生じやすくはなるがカウント表示の仕方等で変わることなどが明らかとなった．

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本研究では，大規模交差点において観測調査を行い，右左折車の車両挙動，横断者挙動特性および交差点構造と歩車交錯危険性の関係を分析した．速度特性分析より，車線交差角と右折車の平均速度とは負の相関があり，一方，左折車の平均速度とは正の相関があることがわかった．交錯発生エリア分析より，自転車では横断歩道中心部での交錯事象発生が多く，左折車は交差点により発生エリアにばらつきが大きいことがわかった．さらに，横断者，車両の進入タイミングと交錯強度を同時に考慮可能なリスク値評価式を提案し，調査交差点におけるリスク値を推計することで，現在の交通状況，交差点構造における問題点を示した．また危険交錯事象発生予測モデルを構築し，感度分析を行うことで，危険な歩車交錯発生数を減ずる具体的な方策および効果を明らかにした．

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タクシーを除く公共交通の車内は，顔見知りでない複数の利用者が同じ空間を共有しており，利用者のふるまいによってある種の雰囲気が形成されていると考えられる．このような車内の雰囲気を利用者は心地よさの要因として評価しており，また愛着や安心感などのイメージを形成する可能性もある．
本研究は，車内の雰囲気は利用者のふるまいによって形成されると仮定し，武蔵野市のムーバスにおいてふるまいの観測調査と利用者へのアンケート調査を行った．分析の結果，他の利用者のふるまいに対する認識が高いほどよい雰囲気が形成され，よい雰囲気が形成されるほど公共交通に対して愛着や安心感などを抱く傾向があることを明らかにした．
以上より，車内のハード・ソフト面の工夫により，よい車内の雰囲気の形成を間接的にサポートする必要性が示唆された．

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無信号交差点において重大な交通事故が多々発生しており，事故防止のための様々な安全性対策が実施されている．それらの対策には，自動車ドライバーの利便性の低下を伴うものの，既往研究では対策評価において利便性をも考慮しているものは少ないと言える．そこで，本研究では，ドライバー視点からの安全性と利便性の両方を考慮した無信号交差点環境の評価を目的とし，車両走行実験により取得した運転挙動データをもとに，無信号交差点を通過するドライバーが安全性と利便性に関して知覚するコストを推定するモデルを構築した．さらに，そのモデルを実際の無信号交差点に適用することで，ドライバーがどれほどのコストを知覚しているのかを明らかにするとともに，交差点環境改善による対策効果の試算例を示した．

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従来より，交通制御と情報提供を中心とする都市高速道路の交通運用が行われている．本研究では，ETC利用を前提とした対距離料金制度による料金設定を検討する．対距離料金設定時に特徴的な利用者行動変化として乗り継ぎ交通があげられる．そこで，有料道路の料金設定と乗り継交通を考慮した交通均衡配分法を提案した．対距離料金制導入に伴う特徴的な交通現象として乗り継ぎ交通を考慮して，対距離料金制の妥当性を検討することが可能となった．この結果を踏まえて，具体的な各形式の対距離料金設定の有意性を検討した．特に上限下限つき線形関数を基本とする実用的な階段型関数を提案した．いずれも短距離利用の増加から，走行時間短縮便益が算定される．さらに都市高速道路の全般的な料金割引においても実行可能な料金設定を検討した．

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ロード・プライシング政策は，その課金領域や課金レベルを適切に設定することで最大の効果を発揮できるが，その影響は複雑であり，最適な設定を見つけることは困難な作業である．コードン課金においては，通常の利用者均衡配分モデルを利用することで課金領域とレベルの最適化に関する研究が行われてきた．一方，エリア課金については，その政策を厳密に評価できるモデルが最近まで存在しなかったこともあり研究事例は少ない．本研究では，エリア課金政策を厳密に再現できるトリップ・チェイン型の利用者均衡配分モデルを導入した二段階最適化モデルを定式化し，アルゴリズムを構築した．このモデルを宇都宮都市圏，熊本都市圏ネットワークに適用し，エリア課金における最適課金領域とレベルを探索し，その特性について考察を行った．

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本研究では山梨県北杜市に新たに導入されたデマンドバスの利用促進を目的として，住民を対象に世帯訪問を実施し，直接的なコミュニケーションを行った結果の分析を行うものである．直接的なコミュニケーションを行った理由は，個人のデマンドバスに対する理解や特性に応じて適切な対応が可能であり，身体的特性等の個人による違いの大きい高齢者には適していると考えたからである．その結果，簡易的なコミュニケーションを行った群や，コミュニケーションを行わなかった群と比較して，より高い利用者登録者数や利用者数の増加の効果が得られた．

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自転車乗用中の事故における負傷者は若者，死者は高齢者に多い傾向が見られ，交差点での出会い頭や右折車両との衝突事故が多い．小交差点の出会い頭事故では，車両の左方向から来る自転車の危険性が高く，幹線道路交差点の右折車事故では，右折車両の後方及び右方から来る自転車の危険性があるとされる．本研究では，高校生と高齢者のヒヤリハット体験調査を用いて，事故と同様の特徴が生じているのかを明らかにすることを目的としている．自転車乗用時に自動車に対するヒヤリハット体験を交差点形状に分類して，その類型別経験率を比較した．その結果，高校生は小交差点で，高齢者は幹線交差点でヒヤリハット体験をする割合が高く，幹線道路と細街路，細街路同士の交差点で高校生では自動車に対して左方向からくる場合に多いことが明らかになった．

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