棚田百選134箇所のうち近畿11箇所を対象に、地形や配置等棚田空間の特徴をつかんだ上で、交通の便、案内表示、休憩施設の有無、動線や視点場の状況など観賞のための空間条件を現状把握し、問題点を抽出した。さらに、整備状況や来訪者によるトラブル状況についても把握した。これらの結果を総合して、観賞のためにいかなる空間条件の整備が必要であるか、計画上の有用な知見を得た。

都市空間に残存する産業遺構の事例を対象に、視覚対象および利用対象としての両側面より分析考察し、都市景観を構成する要素としての位置づけを試みることを目的とする。具体的には、姫路市の中心部に残存するモノレール遺構(1)を対象として、１）廃線以降の事実経緯を調査して現況の背景を把握した上で、２）残存する遺構の数、位置、大きさ、形状および街路からの見え方を把握して視覚対象としての評価を試み、３）遺構敷地の所有および管理、現況や痕跡からの利用実態の把握により、利用対象としての評価を試み、２）３）の結果を総合して都市景観要素としての位置づけを行い、対象遺構の今後の保存活用に向けた有効な知見を得る。

都市内河川において、従来の治水・利水機能に加え親水機能が重要視されているが、その実現のためには河川と市街地の一体的な整備が必要と考えられる。本研究では、河川と市街地の整備での一体的整備の手法を整理した上で、整備が実施されている区域を対象に、整備状況と適用制度を整理し把握した。その上で、ヘドニック・アプローチを用いて長野県松本市女鳥羽川を対象として整備の効果を把握し、一体的整備の有効性を検証した。以上より、一体的整備の実施状況から、多くの地区で再開発事業などの面整備を行う際に、容積緩和などの規制緩和制度を用いて河川整備を行っている実情が把握された。すなわち、再開発等に併せて整備を行い、容積緩和制度を利用するために、河川沿いに高さの高い建物が点在し、かつ河川整備の連続性に欠ける方式が現段階では多く採用されていると言える。ヘドニックアプローチによる計測からは、一つの事例ではあるものの、親水施設、景観整備等の有用性が把握できた．当地区は、上位計画で位置づけられ、連続性のある河川環境整備と一体的な市街地の景観整備が行われた地区であり、このような整備の有効性を把握することができた。

本研究では、多くの地域に普及しつつある地域安全マップづくりをより学習効果の高いものとするため、A小学校の取り組みに実際に関わり、新たな方法論を適用し評価を試みた。結論として、遊び場カルテを用いて児童の防犯の視点を養う試みについては現時点であまり明確な効果は見られなかったが、保護者の積極的参加については、保護者からも肯定的に評価され、家族全体のエンパワーメントに繋がっていることが示唆された。

2004年12月26日に発生した津波によりスリランカも被災した．筆者らは，被災から1年が経過しようとしている2005年11月にスリランカ南部の被災地（ゴール，マタラ，ハンバントタ）を対象として，被害と復興状況に関する調査を実施した．スリランカでは，復興をするうえで沿岸保全帯（CCZ）における建築制限が重要な要素として挙げられている．すなわち，海岸線から100mもしくは200m内で被災した住宅には建築規制がかけられるため，再建の仕方や被災者の今後の移転が，復興と関連して重要な課題となっている．そのような被災者の今後の復興過程を把握するための基礎資料を得るため，被災・復興状況の悉皆調査を実施し，比較考察をしている．またスリランカで現在進められている復興の指針についても報告する．

2004年12月26日に発生した津波によりスリランカも被災した．筆者らは，被災から1年が経過しようとしている2005年11月にスリランカ南部の被災地を対象として，復興状況に関する調査を実施した．被災者にとっては住宅再建が喫緊の課題である．そのため，本稿ではスリランカにおける津波被災家屋の再建事業に関して，支援制度，事業の実施状況に関して報告している．住宅再建事業においては，被災場所が建築規制緩衝帯に含まれるか否かで支援方針が異なっており，建築規制緩衝帯内被災者を対象とした恒久住宅供給事業では，地域間で事業の実施状況に差が見られた．また沿岸部における建築規制が住宅再建事業において重要なキーワードとなっており，それらに関する課題についても触れている．

人口動態に関して、都市は、人口増加都市、人口安定推移都市、人口減少都市に分類できる。人口増加都市は、都市化度が高く上昇傾向にあるが、就従比が低く、都市圏の形成率が低い。自然増の市も社会増の市も多く、住民の流動性が高い。人口減少都市は、人口規模が小さい。就従比が1.0以上の市が多いが、都市化度が低く低下傾向にある。出生率が低く死亡率が高い。人口安定推移都市は、就従比が1.0以上の市が多く、都市圏の形成率が高いとともに、住民の流動性が低い。人口安定推移都市の特性を維持することは可能であるが、全体的に社会増の市が減少するとともに、少子化のため人口を維持することは極めて難しい状況にある。

2000年に警察庁から要綱が出されて以降、わが国においても「防犯まちづくり」の用語が広まってきた。一方、用語が広まるにつれ、「防犯まちづくり」に対する批判的な言説が、社会学者、政治学者、ジャーナリストなどから表明されている。これらの批判論には、現在の「防犯まちづくり」の課題を的確に言い当てているものも多い。本研究では、既存の学術雑誌や評論誌のレビューをもとに、「防犯まちづくり」への批判論を体系的に整理した。69の文献から抽出された146の批判論を分析した結果、それらは「警察国家論」、「監視社会論」、「要塞都市論」など10のカテゴリに分けられた。それらもとに、今後のわが国の「防犯まちづくり」にとって重要な点として、住民自身が統治の主体となること、計画目標として防犯の上位にあるQOLを強調することの2点を指摘した。