地球温暖化に代表される環境問題あるいはエネルギー問題への対処として新エネルギーがますます重要になってきている。自然エネルギーを中心とする新エネルギーは、どの地域にも存在し再生可能であることから地域独自の取り組み、利活用が可能である。特に疲弊が著しい地方の農山村自治体においては、新エネルギーを活用して地域の活性化に結びつける試みが増えてきている。本稿は、新エネルギーの進展が著しい岩手県葛巻町を取り上げ、新エネルギーを推進することとなった経緯、新エネルギー事業の推進要因を考察するとともに持続可能なまちづくりの観点から評価を試みたものである。

本稿では，ネットワーク空間において，時間軸を考慮した立ち寄り型の最大フローカバー問題を構成する．具体的には，就業者が帰宅途中に一定時間施設に立ち寄ってサービスを受ける場面を想定し，立ち寄り可能者数を最大化するように，サービス提供場所とサービス開始時刻を同時に決定する問題を提案する．このモデルを東京近郊の鉄道網データに適用し，時空間的な立ち寄り易さを分析する．さらに，社会人が会社帰りに夜間大学院を利用する場面に応用し，いくつかの設定のもとで，最適なサービス開始時刻を求め，現状との比較分析を行う．

本稿において、上海市浦東地区を事例として、中国の都市計画における抑制性詳細計画の位置つけとその計画作成と計画審査の特徴を考察した。浦東地区における陸家咀中心区の抑制性詳細計画では、都市デザインの模型により市街地像を提示し、都市デザインのガイドラインを作成した。なお、抑制性詳細計画は土地利用及び建物の計画規制と都市デザイン案を合わせて設けられた土地利用のコントロールの方法であるとわかった。なお、これまでは抑制性詳細計画は権利処分そのものを示すものではなく、計画案は、地元の住民との合意で作成されたものではない。

本研究では，被災後の復興状況を地域の物的環境という観点から定量的に記述する建物復興曲線を構築した．その結果，仮設住宅の建設状況はゴンペルツ曲線が，また恒久住宅の建設状況は累積正規分布曲線が最も適切に近似できることが明らかになった．次に，これらの曲線を用いて，スリランカ各地と国全体を代表する建物復興曲線を導き，仮設住宅と恒久住宅の復興過程から，その違いを定量的に明らかにした．ここで示した建物復興曲線構築の過程は，被災後の復興過程を定量的に記述し，社会的背景の異なる地域間の比較を行ううえでの汎用的な方法論となり得る．

神奈川県の景観行政団体のうち、景観法に基づく景観計画、及び景観条例を制定する団体を対象に、届け出制度に関する実態調査を行った。景観形成基準の実態把握と届け出制度の手続きに関する実態把握を行い、運用されていない項目の多さ、規制違反であるにもかかわらず、変更命令を出していない状況などを指摘した。

横浜市に密集市街地を対象に高齢者の密集市街地の環境に対する意識の把握を行った。歩行環境問題、特に段差や道路の狭さへの問題意識の高さがある。健康状態が良いほど地域全体に対する問題意識が高いものの、悪い場合は歩行環境のみに限定した意識となること、居住年数が５０年をすぎると急激に問題意識が薄れることなどの特徴を把握した。

グリーンマトリックスに特徴づけられる港北ニュータウンの公園の幼児に着目した利用実態調査を行った。緑道との連絡による通行の多さ、幼稚園近接による授業での利用、街区公園については、近隣幼稚園児利用型、遠距離家族離礁型の２タイプが確認された。

長野市を対象とし、中心市街地の土地利用変化の特徴を把握し、特に居住機能の変化を把握し、街なか居住の動向を明らかにした。土地利用変化に関しては、集合住宅などに見られる統合化や高度化と、駐車場の増加などに見られる低未利用化が確認された。街なか居住については、高齢者や単身者の住宅供給と、高級志向の集合住宅の供給も進んでいる。

都心5区では、コンバージョンに対しどのような政策的な取り組みが行われているのか、実際のコンバージョン物件及びその周辺環境を調査した。政策的な問題として、コンバージョン政策のPR不足であること、組織間の連携が不十分なケースがあること、建築物の周辺環境としては、小規模で道路条件の利便性の良くないオフィスがSOHOへ多くコンバージョンされていた。

災害の発生地域、時期や時間帯、インフラストラクチャの被害等によっては、被災者や災害対応を行う防災関係者等は寒冷な環境にさらされる。寒冷環境は、人間の身体および精神面に様々な影響を与え、身体・精神活動の制約につながることが明らかとなっている。こうした制約は、被災者や災害対応活動中の防災関係者を危険な状態にする可能性がある。IREQ,DLE,WCTは、寒冷環境と人体への影響を示す寒冷指標であり、これらを活用することで、寒冷環境における災害時の人々の安全性を高めることができると考えられる。本稿では、各指標が評価する内容やその特徴を整理し、日本の気候風土への活用可能範囲や、防災活動上の利活用について考察した。

まちづくり実践活動は、活動の初動期において目に見える成果が少ないのが現状である。そのような活動に対する評価手法としては、その効果を単純に評価するだけでなく、持続的な地域の発展を目指す視点から評価することが重要である。本研究では、和田町いきいきプロジェクトを取り上げ、バランス・スコアカードを参考に評価を行う。本研究では、プロジェクトの目的とされていた部分を戦略目標とリンケージとして整理し、戦略マップという一つの表で俯瞰できるようにした。そして戦略目標の達成状況を評価に反映し、目に見えない成果を把握できた。今回の評価や戦略マップが協議会メンバーで共有され、戦略やその達成状況を理解することで一人ひとりの行動に対するモチベーション、そして更なる成果の向上が期待される。

近年、大型商業店のシェア拡大により商店街は衰退傾向にあるが、これからは地域・行政・大学・民間等が連携し、総合的にまちづくりに取り組む必要がある。まちづくりの実践活動には、活動の対象地域に対する直接的な効果だけでなく、関係した主体に対しても様々な波及効果があり、それを捉えることで活動の意義がより明確になると考える。そこで本研究では横浜市保土ヶ谷区の商学交流事業、「和田町いきいきプロジェクト」の活動を振り返り、関係主体に対する波及効果を把握する。そして、各主体の参画するメリットを明らかにする事で、和田町商店街だけでなく他の地域の活動も含め、多様な主体の参画と総合的な活動を促進する事を目的とする。

本研究では、港北NTのスポーツ集団が行っている地域活動や地域交流の実態を把握し、地域交流を促進する上でスポーツ集団が果たす役割を明らかにする。スポーツ集団は、地域交流に対する意欲はあるが実行していない集団が多いが、ごく少数で地域コミュニティやテーマコミュニティと交流をもっていた。一方、ほとんどの屋内施設管理集団と屋外施設管理集団が地域コミュニティとの交流を図っていた。今後は、スポーツ集団と地域コミュニティとの接点づくりや一部に事例に見られるテーマコミュニティとの交流支援が重要である。

本稿は、都市計画基礎調査に関する都道府県へのヒアリングによってえられた知見を整理し、調査上の課題を把握する試みである。ヒアリングは７団体について実施した。このヒアリング結果について、特に重要だと考えている項目、費用面、市町村合併との関係などについて整理した。