独立行政法人建築研究所住宅・都市研究グループは，市区町村での都市計画基礎調査についての実施状況や2013年6月に公開された新しい実施要領に対しての市区町村の基礎調査担当者の受け止め方等の把握を目的として，2014年7月に都市計画区域を有する全市区町村に対してアンケート調査を実施した．回答は，約88％の団体から得た．本稿は，そのアンケート調査の速報として単純集計結果を示したものである．

昭和47（1972）年７月に発生した豪雨災害を契機に「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案」が可決成立し、原型復旧が原則だったわが国において、改良復旧の思想が導入されるという制度改革がおこなわれた。本報告では、この制度設立の契機にもなった昭和47年の天草水害を取り上げ、当時できたばかりの制度を利用し海面埋め立てによる集団移転先を確保した熊本県（旧）倉岳町の移転を事例に、当時の集団移転のプロセスを整理する。40年以上が経過した今日、集団移転を実施した移転者や行政官たちが当時をどのように振り返り、今後の集団移転をどのように実施すべきか考察した、聞き取り調査と文献調査の結果を報告する。

本稿では，伝建地区を有する八女福島で，歴史的町並みの魅力とともに，その内部で営まれる仕事や暮らしの魅力（仕事や暮らしにまつわるモノ，コト，人の魅力）を表現すべく実施されている地域主体型観光イベントの取り組みについてまとめた。本事例は，発案者・主催者でもある，小規模な市民有志グループが，地域に対する参加依頼も含め，企画運営のすべてを担う形で始められたイベントである。しかし，ここでは，その後，同グループを中心としながらも，参加者有志で企画運営を支える体制が築かれていく。参加する店舗も当初は老舗が大半を占めていたものが，老舗と新規参入店舗が参加するイベントへと移り変わる。本稿では，これらの変化の過程に注目して事例報告を行った。

「グループワーク」は、もともと都市問題を含む諸社会問題による困窮者を救済する目的であったが、「地域社会の諸問題により効果的に対処しうるよう、人々を援助するもの」として定義される。へスターが「コミュニティ・デザインのプロセスは、個人やグループ全体を治療することを意図している。」と言ったように、本来は一過性のものではなく、個人やグループ全体が「地域社会の諸問題により効果的に対処しうるよう」変化していくまで何度も繰り返し行われるべきものである。本論ではそれを明らかにすると同時に、繰り返し行われるようなワークショップにおいてグループワーク論の評価要素を用いてアセスメントすることの重要性を提議したい。

横浜山手は、特徴的な歴史資産を有する地域である。しかし多くの歴史的建造物が近年20年の間に失われている。一方、行政を中心とたまちづくりが1970年代に始まり、様々な方策が策定されてきたが、近年はその運営主体を地域住民が担うようになった。この調査は、この地域における歴史とまちづくり方策が地域住民にどれだけ理解されているかを明らかにするために行った。その結果、地域住民は、歴史や地域まちづくり方策を充分に認識しておらず、ギャップがあることが明らかになった。今後は、地域住民の歴史とまちづくりへの理解を高め、行政や有識者を取り込んだまちづくりの主体づくりをすすめるなど、地域の情報と関わる主体が交わるまちづくりプラットフォームをつくるべきである。