本研究は、市街地再開発事業内で実施される環境貢献措置としての都市緑地整備を、WEBアンケート調査にて実施したものであるが、特に、事業地の外部で実施する、いわゆる隔地の環境貢献措置の評価を行ったところである。また、本研究では、市街地再開発事業による環境貢献措置としての緑地の面積と、事業地から緑地までの距離、そして市街地再開発事業に伴う環境負荷（建物階数の増加）という三つの属性を設定して、コンジョイント分析手法を用いて評価し、所期の目的を得ることができた。本研究の成果が、今後の、隔地の環境貢献措置を計画する場合の参考となることを期待するものである。

都市計画基礎調査のための新しい実施要領が2013年6月に改定された。本稿は、都市計画基礎調査についての都道府県での実施状況や新しい実施要領に対しての都道府県の基礎調査担当者の受け止め方等についてのアンケート調査の速報である。都市計画基礎調査のための新しい実施要領が2013年6月に改定された。アンケート調査は、主に3つのテーマについて設問し、2013年8月に実施した。全ての都道府県からの回答を得た。

本論はイギリスのタウンセンターファースト政策を支える開発ツールである必要性の評価と影響評価を紹介し，日本の中心市街地活性化政策の参考としたい。イギリスのタウンセンターファースト政策は1990年代にはじまり，タウンセンター外の大型店開発を規制し，タウンセンターに開発を集中することを目的とする。基礎自治体は必要性の評価を作成し，どこにどのような種類・規模の開発を配分するか，開発計画で定めなければならない。また，タウンセンター外の開発の申請者はタウンセンターの活力と生存力に重大な悪影響を及ぼさないことを証明する必要がある。

本論は〈新タウン・マネジメント構想〉として政治学的視点より、〈まち〉にデモクラシーを実現させることを要諦とする。それは地方分権、デモクラシーの本質から政治的共同性を人びとの手に取り戻す意味での、〈まち〉におけるガバナンスの確立、機能増進を提起したもので、それゆえの〈新タウン・マネジメント構想〉である。本構想については、ケーススタディとして具体に私の地元であり、そのもっとも相応しい場所たると考える京都の中心市街地に適用することで、それが副次的にエコロジー、インフラ維持、観光、密集市街地整備の増進に資することを検証しつつ、行政の進めている「歩く〈まち〉・京都」に貢献する斬新な方法である可能性について言及したい。

東京都中央区銀座地区は、国内外から多くの人がショッピングに訪れる日本を代表する商業地域であり、かつてより「銀ブラ」という回遊行動で知られている。本研究は、この「銀ブラ」において重要な役割を果たしてきたカフェに着目し、現地踏査により、122件のカフェを確認した。そして立地階やカフェの規模、メニューの価格帯、店内環境等の観点から、現在の立地傾向を明らかにした。