インドネシアの地方分権化は1999年に成立した地方行政に関する法律1999年第22号と中央・地方財政均衡に関する法律1999年第25号（以下、「1999年地方分権化2法」）を基本法として進められてきたが、2004年には1999年地方分権化2法が改正された。また、地方分権化にも対応する形で国家開発計画に関する法律2004年第25号が成立した。本稿ではインドネシアの地方分権化と開発計画体系の改変について、各種の文献レビューのほか、筆者らが実施したインタビュー調査に基づく中央政府、地方政府の反応を交えて報告する。

本報告は、ドイツの土地利用計画体系について、小都市の事例を挙げ、実例と写真を交えてわかりやすく概説することを目的としている。投稿論文のような特定の仮説やテーマに基づく精密な分析を目的としてはいないが、これまで投稿論文や書籍での事例報告でも殆どなかった小都市における土地利用計画体系を具体的に紹介することには一定の価値が見出せると考えられる。事例としてテューリンゲン州の小都市マイニンゲン町を対象とし、実際に計画が存在する最も大スケールの州計画から、もっとも小スケールで建築行為に対して直接的に拘束力を有する地区詳細計画(B-plan, Bebauungsplan)までを実際に比較し、マイニンゲン町における各レベルの土地利用計画の決定権限についても概説する。

1995年1月17日発生した阪神・淡路大震災は多くの被害を阪神間の都市にもたらした。この震災による鉄道被害も深刻であり、線路のみならず、駅舎に関する被害も甚大であった。駅舎の再建を契機に駅を復興まちづくりの基点とし、事業者・行政・住民の三者が共同で創造的復興に取り組むことで駅とまちづくりの新しい関係づくりを目指す必要性は高いといえる。本研究では、震災復興過程を駅舎再建と復興まちづくりの関連性という視点から明らかにすることを目的としている。

本研究は中野区野方地区を研究対象事例として、対象地区にどのような人が住み、どのような生活を行っているかを明らかにすると共に、地区固有の課題や、住民意向に合わせた街区レベルのきめ細かなまちづくりを進めるうえでの課題を明確にすることにある。対象地区においては、居住者の少子高齢化→さらなる土地の細分化・建物の老朽化→居住環境の悪化・災害危険性の増加→地域活力・魅力の低下、という下降スパイラルを解消していくことが、今後のまちづくりの課題である。

地区内道路の住民の意識を分析した結果、道路は住宅生活の延長に広がる空間であり、普段から問題となる事項はスピードのある走行や通過車両の多さなどの自動車に関することになっていることが分かった。また、道路交通問題の解決するためには、多くの住民が道が共有空間である認識を深め、当たり前のルールを守っていくことが重要であると考えている。さらに、道をよくするために多くの取組が行われていることが分かったが、それらの行為を更に増やしていく上で、道をよくするために「一般知識や交通マナー」に係る情報の提供することが一定の効果をもたらすとの知見を得た。

本稿は，市区町村が独自に実施している自然災害に関する被害想定調査の実施状況に関するアンケートの速報である。調査は、独立行政法人建築研究所が全国の市区町村を対象に平成17年2月に実施した。調査内容は、①自然災害に関する被害想定調査等の実施状況②調査結果の活用と公開状況③調査結果の地理情報システム（GIS）での活用状況の3点である。

本稿は，現在の関連技術の水準を踏まえ,市街地の状況を的確にかつ迅速に把握するための実用的な手順について，2004年新潟県中越地震（以下「中越地震」）に際して実施された応急危険度判定の結果を地理情報として整備する場合を例として,検討することを目的とする. ２章で被災情報を集約する技術の現状について概観する．次いで３章において応急危険度判定の概要について述べた上で，４章で問題点および課題について検討を行い，５章でとりまとめる．