本研究は東京都調布市を対象として，一般廃棄物処理の各階層ごとに行政の一般廃棄物処理事業，自治会と企業・事業所の取り組みの実態を把握したうえで，問題点を抽出して地域協働による一般廃棄物削減方策を提案することを目的とした．本研究の結論は、以下の2点に要約することができる。(1)地域協働による一般廃棄物削減の問題点は，発生抑制，再使用では，行政事業があまり行われていないうえに，自治会および企業・事業所による取り組みは少ないだけではなく，実施状況も低調であることである．（2）地域協働による一般廃棄物削減方策として，情報提供や情報共有の推進，環境イベントの積極的な開催，地域協働へのNPO等の団体の関与の促進を提案した．

21世紀は水の世紀と言われている．特に，乾燥・半乾燥地域では，水資源の枯渇が経済成長の大きな足枷となることが懸念されている．そのため本研究では，中国全体の社会経済成長と水需要の関係を明らかにしつつ，水需給ギャップを詳細な空間単位によって把握することを目的とした．はじめに，人口・経済といった統計データとGISのような空間情報を駆使しながら，地域のセクター別（農業，工業，生活）の水需要量を社会経済マクロフレームのもとで推計した．次に，観測された気象データを用い，地域の水資源量を推計した．最後に，上記で得られた水需要と水供給の関係を「水需給ギャップ」として評価した．

中国の改革開放後，市場経済の急成長とともに交通量も増加してきた．1980年に比べ2006年現在の旅客輸送量が1.3倍，貨物輸送量は6倍に膨張し，更に都市部の自家用車の需要も拡大している．都市部の自家用車保有台数の急増が中国の輸送部門からのCO2排出量の増加に拍車をかけた．既存研究では，中国全体や特定の地域を対象にCO2排出量を推計し予測してきたが，地域ごとのCO2排出量の増減の要因が異なるため，その特徴は明確には評価されていない．本研究では，まず中国省別の輸送部門のCO2排出に関する要因分析を行い．また，自家用車保有台数の増加要因について考察を行った．

この論文では、人口分布が生活利便施設へのアクセシビリティによって有意に影響されているかどうか、施設が近い場所において人口が大きいかどうかを統計的に判断する方法を提案する。都市計画において、人口分布と他の空間分布との関係の探索は、常に興味の対象であった。特に、近年では、人口分布が生活利便施設へのアクセシビリティによって影響されているかどうか、また、そうした施設周辺で人口密度が高いかどうかということへの関心が高まっている。そこで、人口分布においては一般に正の空間的自己相関が存在するということを考慮しつつ、この論文では、まさにこうした関心に応える統計的分析方法を提案する。また、この分析方法を用いて、青森県弘前市における人口分布と商業施設分布を分析した結果を示す。

日本の村落では生活の中に起きる様々な災害に対して、独自に対応を行い、地域社会を維持してきた。中でも地域の消防団は火事や洪水などの自然災害から村を守る活動に加えて、日常生活の維持や祭りの警護や青少年教育など様々な役割を果たしてきた。本報告では，地域の祭り期間中の消防団の活動を参与観察することで、祭りにおける消防団の活動は、防災・災害対応に必要であると考えられる要素を多く含んでいることを明らかにした。また，祭りの役割や観光客の増加などの社会変化を消防団の活動の中にも受け入れることで、消防団の活動が多様化し、それが異なる状況における対応可能の向上および地域維持管理力の形成につながっていることが分かった。