東京都における中小ビル街区は、建物の老朽化が課題となっており、今後、老朽化したオフィスビルの更新が見込まれる。行政は、都市開発諸制度を用いた規制緩和やインセンティブによる公共貢献を推進している。ところで、都市開発諸制度を用いた公開空地の供給が都市の快適性といった公共貢献に寄与する手法として用いられてきた。しかし、中小ビル街区は、小規模な公開空地の供給が懸念される。そのため、公共貢献を柔軟に評価する新たな制度の検討が必要とされている。本研究の目的は、市街地整備と連動した地区単位での公共貢献展開のあり方を明らかにすることである。その結果、東京では、提案制度と事業スキームの活用により、地区単位での公共貢献施策の事業性向上が可能であることが明らかとなった。

本研究は、追加インターチェンジの設置によって、インターチェンジ周辺地域においては経済的活性化が達成されてきたかどうかを明らかにすることを目的としている。ここでは、追加インターチェンジを中心とした半径5km圏内を各インターチェンジの周辺地域として分析の対象とし、地域メッシュデータを使用した分析を実行した。その結果、追加インターチェンジの設置によって、インターチェンジ周辺地域では人口増加が達成されてきたことが確認された。また、鉄道路線に近い地域では人口増加や企業集積の傾向が強く確認された。これらの結果から、追加インターチェンジの設置にあたっては、関係者の協力が重要であることが示唆された。

本研究においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大が続く中、日本社会ではどのような社会変動が生じているのかということを明らかにするべく、分析を行った。分析としては、都道府県単位のデータを用いて、相関分析を行った。その結果、新型コロナウイルス感染症の感染がより拡大している地域では、流出者が増加していることがわかった。また、新型コロナウイルス感染症の感染がより拡大している地域では、失業者が増加していることも示された。そして、こうした社会変動が生じている都市空間では、経済的生産性が停滞し、所得水準が低下する可能性も示唆された。ただし、今後、より詳細なデータ分析を行う必要があることも事実である。

この研究はWi-Fiパケットセンサーを用いて、人流特性を測定する際の実際の訪問者数と測定値の回帰分析を検証することであり、都市の観光地の実際の訪問者数を推定するための迅速かつ簡単な方法を提供することが目的である。 検証は横浜みなとみらい21の観光者スポットで行われた。調査員の目測によりカウントされた実来訪者数とWi-Fiパケットセンサーの測定値の回帰分析を行い、すべての回帰方程式の有意性F値と測定値xの回帰係数のp値が0.01未満（p <0.01）であり、実際の観測値の回帰方程式が0.01で有意であることが得られた。

この論文では、段階的意思決定を考慮したログサム型の時空間アクセシビリティ指標を定式化し、その有用性等を論ずる。まず、ネスティドロジットモデルの枠組みを用いて、目的とするところのアクセシビリティ指標を導出する。次に、ケーススタディを通じて、導出した指標の妥当性を論じる。特に、この論文のケーススタディでは、大学生の買い物機会への時空間アクセシビリティを分析する。そのケーススタディ結果の結果に基づき、時間的制約下に置かれている個人のアクセシビリティを確からしくとらえているかどうかを論ずる。

近年、地球温暖化の進行を背景に、CO₂排出量の大幅な削減に向けたゼロエネルギーハウス(ZEH)等が求められている。ZEHは、再生可能エネルギーを活用しており、停電等の災害時においてもエネルギー供給が可能であるため、在宅避難としての活用が期待されている。加えて、ZEH街区は、街区単位の余剰電力の電力融通によって、更なるCO₂排出量の削減と地域のレジリエンス強化が可能である。しかし、環境施策の導入には多額の費用がかかるため、事業性の確保が重要とされている。本研究の目的は、千葉県浦安市を対象に、環境性・防災性の観点から、持続可能な都市の実現に向けたZEHを中心とした街区整備のあり方を明らかにすることである。その結果、面的な施策展開は、費用を要するため、すべての主体の経済性の確保が困難であるものの、脱炭素目標達成に寄与することが示された。

近年、中心市街地の活性化に向けて、広場の管理運営が推進されている。本研究の目的は、3種類の管理形態（指定管理者制度、委託管理、自主管理）の特徴と課題を明らかにし、持続可能な広場の管理形態を選択するための指針を提示することである。本研究では、関西圏の5つの広場を対象として、自治体や管理者へのヒアリング調査を行った。そこから調査結果をもとに、立地、役割、コストの観点から3つの管理運営形態を分析した。以上から本研究では、広場のイメージを明確にし、地域の実情に合った管理運営形態を選択することが重要であるということが示唆された。

複数の被災地で東日本大震災の復興祈念公園が整備され、震災伝承に活用される方針である。本稿は、復興祈念公園への市民の認識に着目して、ウェブリサーチを実施した。宮城県沿岸部の9自治体の市民1,080名から、復興祈念公園の役割の重要度や、身近さ、活用意思に関する回答を得た。復興祈念公園は、後世、日本、世界に震災を伝える重要度が高い施設として広く意識されているが、身近なものとして感じているのは4割程度、活用意思があるのは2割程度だった。「後世や子孫に災害を伝える」こと、「命の大切さを伝える」こと、「祈りや追悼の場となる」役割について特に重要との回答が多かった。

兵庫県立公園を対象として、都市公園の管理運営の改善を目的に、指定管理者制度における公園特性と管理運営評価との関係性を調査した。兵庫県立都市公園に関する計画や関連資料を用い、開園経緯や施設について整理し、公園特性を把握した。その後、指定管理者と指定管理者候補者委員へヒアリング調査を行い、指定管理者制度及び管理運営評価の実態を把握した。調査の結果、全ての兵庫県立都市公園において公園特性に基づいた管理運営評価が十分に行われていなかったことや、指定管理者が公園特性を活かした具体的な管理運営を十分にイメージできていないことがわかった。これより、公園特性をふまえた独自の管理運営評価を設定し実施することや、公園別のパークマネジメントプランを作成することを提案する。

本研究は、豊橋市内に立地する飲食店を対象にインスタグラムを用いてアンケート調査を実施し、新型コロナウイルス感染拡大による飲食店への影響を経営状況、業態変化、屋外空間の利用、支援制度の利用の観点から分析する。調査から、コロナによる飲食店経営への影響は、市街化調整区域に比べて市街化区域で大きいことがわかった。また、こうした市街化区域ではコロナ流行後にテイクアウトサービスや屋外空間の利用を開始するなどして経営状況の維持・改善につとめている様子がうかがえた。今後、飲食店の調整区域への出店、業態の多様化、屋外空間の活用などが一層進む可能性があり、こうした状況を踏まえたまちづくり、土地利用規制、支援制度等が必要であろう。

立地適正化計画の普及に伴い、駅勢圏人口を重視したまちづくりを行う例が増えている一方で、人口の単純な増減を見るだけでは、市街地の実態を十分に把握できない場合がある。本稿では、駅勢圏人口の推移に係る特徴を理解する為の基礎資料として、1995~2015年の国勢調査基本単位区集計人口データから駅勢圏人口の変化を全国的に分析し、特に立地する自治体全体の人口変化と比較した駅勢圏人口の相対的な人口集中度を考慮した上で、その傾向を論じた。分析の結果、全国の駅勢圏人口は1995~2015年で600万人以上増加していること、また、駅勢圏人口は鉄道駅の開業年数に反比例する傾向にあるが、開業後50年以上が経過した駅の駅勢圏でも、商業地域や、地方圏の市街化区域内であれば、比較的人口レベルが維持・増加する傾向が確認された。

人口減少や高齢化が進む現代において地域構造やコミュニティの再編が求められており、その中で自治公民館が今後担うべき役割や活動を検討していく必要がある。

本稿では自治公民館で開催された各種活動の変遷に着目し、人口動態と人口構造による変化が活動に与えた影響を明らかにすることを目的とする。研究対象は、地方既成市街地である兵庫県丹波市柏原町内の3つの自治公民館とする。各公民館で実施された活動の把握は各公民館が発行する公民館誌もしくは活動報告書から得た。その結果、人口動態については、人口増加期では幅広い世代を対象とした活動が展開され、減少期には世帯を対象とした活動と、その変化により活動の主たる対象が変化していることが明らかになった。また、高齢化の進行と自治公民館の活動から活動の担い手が高齢者であることが明らかになった。しかし、その割合が高くなるにつれ、活動を制限してしまう可能性があることも示唆された。

2016年熊本地震では東日本大震災以降で初めて、借上げ仮設住宅が大量に供給された。本研究では借上げ仮設住宅の入居世帯や居住実態などの特徴を明らかにするために、2016年熊本地震において熊本県益城町で被災し、借上げ仮設住宅へ入居した世帯へのアンケート調査を行い、その結果を同じく益城町で被災し建設型仮設住宅へ入居した世帯への調査と比較した。結果として、建設型に比べて借上型は被災者の早期で大量の仮住まいの確保を可能にしたが、多くの被災者の被災前居住地からの転出が発生していた。また建設型に比べて、入居世帯には子供や高齢者を含む世帯が少なく、益城町外での恒久住宅再建を希望する世帯が多い傾向があった。

2016年熊本地震では東日本大震災以降で初めて、借上げ仮設住宅が大量に供給された。本研究では借上げ仮設住宅の入居世帯や居住実態などの特徴を明らかにするために、2016年熊本地震において熊本県益城町で被災し、借上げ仮設住宅へ入居した世帯へのアンケート調査を行い、その結果を東日本大震災において岩手県の借上げ仮設住宅へ入居した世帯への調査と比較した。結果として、両災害で借上げ仮設住宅の物件取得のために、被災者自身の人間関係を通じた取得が大きな役割を果たしていた。また両災害において、入居時に被災前居住地から転出した世帯が多かったが、熊本地震では入居時に転出した世帯の8割が恒久住宅再建時に元の市町村に戻って再建していた。

2016年熊本地震では東日本大震災以降で初めて、借上げ仮設住宅が大量に供給された。本研究では借上げ仮設住宅を経た住宅復興過程の特徴と課題を明らかにするために、2016年熊本地震において熊本県益城町で被災し、借上げ仮設住宅へ入居した世帯へのアンケート調査を行い、その結果を入居世帯の仮設への入居及び恒久住宅再建に伴う居住地移動と入居世帯特性に着目して分析した。結果として、単身高齢者世帯や非高齢者世帯では被災前居住地からの転出を伴う恒久住宅再建が発生している。特に単身高齢者世帯では借上げ仮設住宅への入居による孤立と情報の不足が発生し、その結果として消極的な被災前居住地から遠くでの再建が発生している。

犯罪の空間的偏在を計測するための指標として，ジニ係数がこれまで用いられてきた．しかし，ジニ係数には，観測ユニット数に対して事象数が非常に少ないときに偏在を過大に評価するという問題がある．日本のような犯罪が低頻度な状況でその空間的偏在を明らかにするためには異なるアプローチが必要である．本報告ではこうした問題意識のもと，東京23区と大阪市において2008～2019年に認知された8罪種を対象に，希少事象集積係数（Rare Event Concentration Coefficient; RECC）を用いた犯罪の空間的偏在の計測を行った．分析の結果，RECCは，従来のジニ係数では評価することが難しかった，犯罪低頻度な状況での偏在を検出できること，罪種間では出店荒しや事務所荒しで偏在度が高く，住宅対象侵入窃盗や車上ねらい，乗り物盗，自転車盗，ひったくりで偏在度が低いことなどが明らかとなった．

民泊による都市の住宅アフォーダビリティ低下と住民退去は世界的な問題となっており、日本でも民泊が民間賃貸住宅市場にインパクトを与えているのではないかと考えられる。本研究の目的は、日本の都市部で民泊が民間賃貸住宅市場に影響を与えているのかを明らかにし、それに影響を与える因子を考察することにある。結果として、日本でも民泊が民間賃貸住宅市場に与える影響は大きく、また将来的に影響が拡大する可能性は海外よりも大きいことが明らかになった。そして、条例による規制に一定の効果があること、日程制限による有効性が証明されたため、住み続けられる町を維持するには自治体での営業日数制限が必要であるといえる。

「主観的な交通利便性」に影響を与える要因を決定木を使用して分析する。本研究では、川崎市麻生区の新百合ヶ丘駅周辺地域を対象として実施した「住まいと交通に関するアンケート調査」の結果を用いる。また、「主観的な交通利便性」に影響を与える要因を明らかにするための手法としては、決定木分析を用いる。結果は、自宅から駅までの徒歩時間、自宅から駅までの高低差、バス所要時間が強く影響を与えていることが明らかになった。

人口密度は都市緑地の量と構造に影響を与える大きな要因である。東南アジアの都市を対象とした研究では、人口密度が高い都市ほど都市緑地量が少なくなることが示されている。日本国内でも緑地の量、構造と人口密度との関係性への研究例は存在するが、その調査範囲は自治体境界を用いているものが多い。自治体境界での調査は、自治体の政策などを評価できる反面、自治体の枠組みを超えた都市の広がりを捉えることができない。特に緑地は自治体境界を超えて分布する場合もあり、その広がりを捉え、生物生息地としての質やアクセス性を評価するためには新たな都市の設定方法が必要である。そこで本研究では自治体境界に捉われず、都市の広がりを捉える枠組みであるGlobal Human Settlement Layerを用いて人口密度と緑地量、構造との関係性を全国的に調査した。

和歌山県田辺市本宮町土河屋は果無山脈のふもとの傾斜地に集落を形成しており、東側を熊野川が大きく蛇行して流れている。果無山脈から吹き降ろす北からの「果無おろし」が特に強く、大半の民家が防風のための石垣をもつ。昭和初期まで住民のほとんどが筏師で民家は山の街道沿いと川沿いに分かれて分布しており、現在公民館や寺社が集められている集落の中腹は風が強いためにほとんどが畑であった。しかし、昭和28年に紀州大水害が起こり、川沿いの多くの民家が被害を受けた。川沿いの住民は土河屋を離れるか、土河屋内のより高い土地に移住した。また水害を契機に熊野川沿いでダム開発が促進され、道路網も整備されたことで筏師は廃業となり街道沿いの住民は少し低い土地に移住した。こうして現在の土河屋集落が形成された。また、防風石垣は風の強いと言われる北面に最も多く、石垣の高さの平均値は街道寄り、川寄り、中腹の順に高かった。よって街道沿いの石垣が最も古く、高く積む技術があり、中腹は風が最も強いが民家が新しいために軽度の防備で耐え得たと推測できる。さらに屋根の上に石や金網を載せる防風対策や、石垣に加えて風雨を凌ぐためのオダレも見られた。

本研究では、都市開発で新たに整備された公園を対象に、公園から望む景観の構成物や印象に関する評価を把握し、景観評価の構造と要因を明らかにした。景観の評価構造より、メモリアルでは「街並み・賑わい」、「未来都市・象徴」、象の鼻では「街並み・象徴」、「歴史・落ち着き」といった印象が景観の総合評価に影響しており、総合評価は構成物や印象の互いの関係性が高く、相互シナジーによって構成されることが明らかとなった。

本研究は、新型コロナウイルス感染症による外出行動変化や屋外空間利用、生活満足度との関係性について、主として大学生を中心にその特性を把握した。在宅時間が大幅に伸び外出時間が短くなっているタイプと、外出頻度も在宅時間もあまり変化していないタイプが把握され、コロナ禍以降で屋外空間の利用が増加した人は約4分の１程度存在する。外出行動の頻度と生活満足度の高さは相関関係があり、外出行動を規制すると生活の質を維持することが難しい。屋外空間も外出先の一つと言えるが、現在のところ、選択肢として考えられていないケースが多い。

住宅地内の生活道路での滞留を可能とするためには、道路全面を利用して遊ぶことを許容する交通規制としてのボンエルフの導入が必要である。ボンエルフの日本での導入を目指して、ボンエルフ指定のできる道を地域内で絞るための、生活道路の総合的な計画が必要である。生活道路マスタープランとして策定することを試みた。生活道路を、主要生活道路、住民道路、交流道路に４分類、私道を前庭通路という分類で整理する試みを雑司が谷で行い、生活道路マスタープランを模擬的に作成し住民からの評価を得た。このような分類とその分類に基づく道の指定が、住民から受け入れられることを確かめた。

本研究では、超高層集合住宅の防災活動、防災に関する連携についてまとめた。共通した課題としては、①避難所が使えないため食料などの配給や行政からの情報を避難所や地域との交流を通して得る必要がある ②自主防災組織を設置しない限り行政から支援を得ることが難しい ③要援護者の把握ができていないまたは継続性がないということが指摘できる。自主防災組織の在り方、管理組合と他地域の自治会が連携できる仕組み、地域連携強化の方法などの多くの課題があるといえる。

函館市では長年歴史的環境の保全が行われてきた。一方で、函館市では住環境の悪化が課題とされている。歴史的背景の反映された多様な住宅建築（歴史的住宅建築）は、このような課題解決の一助となり得ると考える。本研究は、住宅建築の分布状況、外観デザイン及びそれらと都市形成過程との関係性を明らかにすることを目的とする。結果は以下の通りである。(1)1,441棟の歴史的住宅建築が分布している。(2)段階の異なる分析より、様々なタイプの歴史的住宅建築がモザイク状に分布しているといえる。(3)都市形成過程は4時期に分けられ、住宅建築との関係性があると推察できる。(4)建物の歴史的価値を考慮して整備をする必要がある。

本研究は、開発年代の異なる2つのニュータウンを対象に、空き地の利点や欠点に関する住民意識構造を調べるとともに、住民の個人属性や地域特性が空き地の評価に与える影響を検討した。分析の結果、ニュータウンの地域が活性化している傾向にあると認識する人ほど、空き地をプラスの方向に評価する傾向が示された。新しいニュータウンは子供が多く、地域の活性化が進み、古いニュータウンでは少子高齢化により地域の活性化が衰退している傾向が示された。人口減少がすすむ地域は、今後、空き地が増加する傾向が予想されるため、空き地そのもののイメージ・印象がよいものではなく、空き地の利点・欠点においてもマイナスの方向に評価される可能性がある。

都市環境の質の向上を目的とした景観選好に有用な指標として、緑視率が既に確立している。本研究は視野内の空の比率(空率)が景観選好に及ぼす影響を緑視率との相互的作用を考慮した上で検討した。まず、戸建住宅を中心とした住居地域の景観を撮影し、写真を「空大緑大」、「空大緑小」、「空小緑大」、「空小緑小」に分類した。そして、分類に応じた写真に対する選好についてウェブを介し質問票調査を行い、コンジョイント分析より影響度を分析した。結果として、空率が景観選好に正の影響を及ぼしており、空率を考慮する意義が確認された。空率が低い場合に高い場合より緑視率の景観選好への影響が大きくなり、緑化を空率が低い地区で推進することが重要であると考えられた。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、人々の生活は大きく変化した。本研究では、コロナ禍での都市公園の利用状況について、観察型の調査を行った。対象公園として、東京都と神奈川県にある5公園を選定した。コロナ禍で遊具利用が禁止されていた秋葉台公園では、利用者の年齢層や人数が遊具利用解禁前後で大きく変化していた。また、緊急事態宣言下では公園の需要が高まっていたことや、緊急事態宣言前後で子供の利用行動が大きく変化していることが示唆された。さらに、6月に学校が再開されたことで、家族連れの利用者と子供のみの利用者の割合が大きく変化していた。こうした結果を基に、ポストコロナの公園マネジメントのあり方を検討する必要があると言えよう。

本研究は災害予知伝承の分析方法の一つとしてテキストマイニングの手法を利用し，量的データとしての愛知県における災害予知伝承を分析することを目的とする．全国災害伝承情報を基準として愛知県内の自治体史を用いて災害伝承を収集し，KH Coderを使用し，頻出語分析と共起性分析を行った．調査から以下のことがわかった．災害予知伝承の大半は当日の災害発生を予知している． 丘陵地では風や地震に関する伝承が多く見られるなど，地形ごとに予測される災害タイプが異なる． 地形・災害タイプによって頻出語や共起度を始めとした語間の関係性に違いが見られる． 災害タイプによって前兆現象・時期が異なる．

本稿では、長崎市の郊外戸建住宅団地を事例に、団地の特性と住環境マネジメント活動の実態を明らかにし、地方都市における郊外戸建住宅団地のマネジメントのあり方を考察した。結果として、1)長崎市の対象団地は開発時期と人口・世帯構成の違いから4つに類型化できること、2)郊外戸建住宅団地の多くではまだ地域コミュニティ推進の取り組みが進んでいないこと、3)地域コミュニティ活動が活発に行われている地区でも開発履歴と土地利用の違いにより活動内容が異なることがわかった。住環境マネジメントで留意すべき点として、初動期における地域問題の顕在化の有無、団地内の活動を行う空間、展開期での活動に対する自治体の介入が指摘できた。

本研究は、福島県の森林・林業に関する被害と現状を分析するとともに、原発事故後の施策の概要や実績を整理し、福島県内の58市町村の森林・林業の再生に向けた現状と課題を明らかにすることを目的とするものである。本研究を通じて、(1)福島県全体としては、林業は回復傾向にあるが森林の荒廃は進んでいること、（2）58市町村のすべてが森林・林業の再生に向けた課題があること、（3）これらの市町村の半分以上が森林・林業の再生に向けた要望があることが明らかになった。以上を踏まえ、地域の実態を把握して多様な課題を解決できるように、既存事業の実施や継続をすること、森林全域において事業が実施できる体制を整える必要があることを指摘する。

2030年代に70％以上の確率で発生するとされている南海トラフ地震は西日本に甚大な被害をもたらし，災害の復興に相当な期間が必要になると予想される．阪神・淡路大震災以降，新潟県中越地震や東日本大震災などで，復興事業の合意形成の難航や，被災による地域コミュニティの崩壊，個人の住宅再建の困難さ，復興の長期化などが顕在化した．こうした経験から，「事前復興」の取組が必要とされている．本研究では，南海トラフ地震による被害が被災地域へ与える長期的な影響を明らかにすることで，事前復興空間計画における施策が復興過程で発揮する効果を考察し，事前復興空間計画における課題を明らかにする．そして，従来の事前復興空間計画の方法論と比較した，シナリオプランニングを用いた方法論の有効性を考察する．

本研究では、古墳と周辺市街地の関係を宅地基盤形成の経年変化および道路率から明らかにし、今後の古墳周辺における計画策定の際の一助になることを目的とする。選定した6年代の地理院地図を用いて古墳群周辺における宅地基盤形成の経年変化を整理する分析と、隣接する範囲の面積に対する道路面積の比率を求める分析の2つを行った。結果として、以下のことが明らかになった。古墳周辺では、古墳と平行な宅地基盤や古墳を中心とした放射状の宅地基盤が形成されていた。また、古墳周辺では車線数の少ない道路の割合が高くなっていた。したがって、古墳と宅地が密接に関係していることが判明した。

大都市圏の一部基礎自治体は民間の敷地における歩道状空地の提供を制度化してきたが、歩行空間が十分に確保された基盤整備済み地区では民有地での歩道確保の必要性が低いと考えられ、この制度が効果を発揮しているかを検証する必要がある。本研究では、まず、東京23区における民有歩道状空地創出制度を調査し、次に板橋区高島平7、8、9丁目で有効性を検証した。その結果、23区中17区で要件の異なる全区的な制度が存在していると明らかとなった。また、高島平7、8、9丁目では当制度により歩道状空間の量的な確保が出来ている一方で、整備内容には違いがあり、連続性の不足・店舗前面に顕著に見られた設置物の存在等により、多くの民有歩道状空地が歩道として機能していない実態が明らかになった。

この論文は、共生社会を健康の視点から欲求5段階説の条件へと展開する枠組により、米国における相互自助住宅プログラムの機能と自己実現について考察している。相互自助住宅プログラムは廉価な住宅をアウトプットするとともに、住宅の所有権によるアウトカムと知識や技術の支援によるアウトグロースによって参加世帯をエンパワーメントし、コミュニティにおけるソーシャルキャピタルを醸成する可能性があること、またこれらが自己実現性につながる機能であることが示唆された。

日本へのボンエルフの導入を目指す研究の第二報として、東京都杉並区の既存道路の分類を試みた。杉並区では散歩道など道の使い方を示す指定が複数行われており、それらを意識した道路分類を杉並型とした。土地区画整理事業が施行され、計画的な住宅地内道路構成になっている区域では、均質な道路が碁盤の目に近い状況となっていることから、道路分類雑司が谷型での分類でも、杉並型でもある程度の整理ができた。一方新田開発区域とそれに続く田畑として利用されていた矩形街区では、道路分類杉並型を採用することで、分類が少し豊かになった。雑司が谷型分類を基本としつつも、新田開発地域のように分類が難しい場所では、杉並区型を導入すると良いと結論づけられる。

少子高齢化、人口減少下において、空き家の増加は喫緊の社会問題となっている。空き家に対する対策は様々講じられているが、所有者が特定できる空き家予備軍の時点の利活用も併せて検討する必要がある。本研究の対象である異世代間ホームシェアもその一事例である。高齢者の空き部屋を学生に貸すことで互恵関係を築けるのが特徴である。本研究では、まず既往研究で実施する際の課題として挙げられる生活動線の分離のさせ方を住宅の間取りと関連づけて分析する。次に対象地に住む高齢者と近隣の大学に所属する学生へのヒアリング調査より、双方の要望を整理する。これらの調査結果より評価指標を作成して、IHに適した住宅の特徴を明確にし、更に実施に至るまでの課題を明示する。

公共空間の再編及びサードプレイス形成の為に、滞留行動が発生する要因を明らかにすることを研究目的とする。滞留行動が発生する要因は、１．座ることができる装置と環境、２．自由に利用できる装置と環境、３．視線が遮られる装置、であることが明らかになった。

近年、多くの都市で中心市街地や駅前空間における人々の居場所が再評価されてきている。なんば駅前は地下と地上が一体となった立体的な構造になっている。本研究では、改札通行量調査と追跡調査から立体的なターミナル駅の駅前空間の利用実態を明らかにすることが目的である。結果として、老年層は比較的改札付近を目的としている人が多く、若年層、中年層は娯楽や飲食店、小売店など改札から少し離れた地点を目的としていることからなんばの回遊は若年層、中年層が形成しているといえる。立体的であるなんばの特徴として丸井、高島屋などの商業施設が地下から地上へ出るための1つの手段として利用されていることが分かった。