大平町は、古より人々が定住生活を送り、豊かな農耕文化を築き上げてきた。中世以降は交通の要衝として発展し、近代以降は関東平野の地理的条件から首都東京の成長を支える産業基盤の要衝として発展を遂げてきが、モータリゼーションの進展や産業構造の変化に伴い、居住人口の減少や空き店舗、空き地の増加による空洞化が目立ってきた。このような状況の中、国は平成10年7月に「中心市街地活性化法」を施行した。大平町においては、これを機会にこの法律に基づく中心市街地整備改善及び商業活性化の一体的推進が図れるよう、住民と行政との協働により、大平町の個性やまちの魅力・資源を活用しながら、「大平らしさ」を創出する永続的なまちづくりを推進するため、足利工業大学との官学共同で、平成16年3月に大平町中心市街地活性化基本計画を策定した。ここでは、大平町の中心市街地への取り組みを、基本計画の概要とともに報告する。

本稿は図郭で分断された図形を自動的に統合する方法に関する研究についての報告である．都市計画GISで用いる空間データは図郭単位で整備されているものが多い．その場合，図郭と交差する図形は分割されることが多く，分析・表示などの利用に際しての問題が少なくない．そこで，まず，図郭と図郭で分断された図形の統合に関する方法・研究のレビューを行った．次に東京都都市計画GISのデータで見られる図郭分断図形の実例と，エラーについての整理を行った．これらを基に，分断された図形の自動統合に関するアルゴリズムとツールの開発に関する概要をまとめた．最後に，開発したツールでの処理の実例を示した．

人口減少を背景とした成熟社会において持続可能性を考慮した環境循環型都市を目指し、重点的整備と縮退のメリハリをつけた市街地の再編が急務である。また、都市計画と都市経営を含めた核政策との連動による実現化に向けて都市マスの展開と運用の検討が必要である。北海道の諸都市では建設初動期より計画的に都市が建設されており、環境循環型都市に向けて良質な都市ストックを活用した都市の再編が求められている。そこで本論では函館市を事例として、１）計画意志の役割を明確にし、２）中心部の位置付けと重点的整備を行っていく都市の構造を捉える視点を提示し３）環境循環型都市への再編に着目した都市の構造と計画の展開を考察することを目的とする。

H14年都市計画法改正の提案制度の創設により、コミュニティプランニングの促進へ向けた「提案型都市計画」の枠組みが位置付けられた。提案型都市計画が市町村へ定着するためには、提案制度の枠組みを考慮し市町村ごとに異なる都市計画執行体制の中で行政、市民、民間プランナー等の協働システムを構築する必要がある。本論では、(1)北海道の中核都市における都市計画執行体制とその課題を把握し、提案型都市計画の定着に求められる課題を抽出。(2)抽出された課題を視点として、「2000年都市計画キャラバン北海道大会」を事例とし実施都市の実状に対する協働システムの試みとその効果を分析。(3)以上より、提案型都市計画の定着に対する協働システムの意義とあり方、関係主体の取り組みの方向性をまとめた。

治安情勢が悪化するなか、安全に安心して買物ができる環境を目指し、防犯対策を講じる商店街が見られる。なかでも、犯罪の目撃及び抑止を狙った防犯カメラ設置事例が急増している。本研究では、商店主及び来街者に対するアンケートから、商店街における防犯カメラのあり方について考察を加えた。プライバシー保護の観点から、モニター監視や録画画像の閲覧を原則禁止する商店街が多いが、アンケート結果からは、安全・安心を優先した基準を求める来街者が、商業者の考える以上に多いという結果が得られた。各設置主体は、目的と運用方法を明確にしたうえで防犯カメラ設置を検討すべきであり、国や自治体には、プライバシーと防犯に関する世論を把握し、設置主体が拠り所とできる指針をつくることが求められている。

アメリカの歴史的環境保全の流れを考える場合、主に都市計画制度との関連から都市内の歴史的街区の保存を中心に記述する立場においては、20世紀初頭の建築保全運動は単発的に行われた建築物単体の保全としてその前史の扱いを受ける。　しかしながら、新大陸と呼ばれる場所で彼らが空間の中に残そうとしてきた歴史とは果たしてどのようなものだったのだろうか。またそれは日本のものと共通の要素を持つのだろうか。　本稿では、この時期の最も有名な建築保全運動の一つであるニューイングランド古物保存協会の最初期の活動について、大森貝塚の研究で知られるEdward S. Morse博士が関東大震災の後東京大学に寄贈された当時の機関紙の内容を紹介し速報の形で報告する。