農業生産技術管理学会誌

わが国におけるたばこ需要の空間的類似性

ニャタンガフォセナ, 松田敏信

原稿種別: 本文
2011 年 18 巻 2 号 p. 41-51
発行日: 2011/09/15
公開日: 2019/04/11

DOIhttps://doi.org/10.20809/seisan.18.2_41

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本稿の目的は,わが国の主要都市におけるたばこ需要について空間的な類似性がみられるか,すなわち都市間の距離が近ければたばこ消費のパターンに類似性がみられるか,という仮説を統計データの分析により検証することである.まず,需要と支出の他に人口統計学的変数や政策変数などを含む49都市の月別時系列データに対して,単位根検定と共和分検定を実行した.次に,両検定結果に基づき,誤差修正モデルによる各都市のエンゲル曲線を推定した.そして,エンゲル曲線の推定結果に基づき,様々なパラメータの組み合わせによるクラスター分析を行い都市の分類を試みた結果,わが国のたばこ需要に空間的な類似性はほとんどみられないことが示された.

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島根県における柿の木オーナー制度の持続性に関する考察

石橋賢一郎, 石田章

原稿種別: 本文
2011 年 18 巻 2 号 p. 53-58
発行日: 2011/09/15
公開日: 2019/04/11

DOIhttps://doi.org/10.20809/seisan.18.2_53

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This article aims to examine various background factors determining sustainability of the persimmon tree ownership program through a case study of Higashi-Izumo in Shimane Prefecture. The results of the ordered logit model based on the individual data obtained from our mail questionnaire survey targeted towards participants of the ownership program, suggest that the stronger their awareness to support agriculture and rural communities are and the more participants satisfy with farm work and harvested persimmons in quantity and quality relative to membership fees, the more will they continue to participate in the ownership program for a longer term.

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中国の農業機械動力と労働力の代替効果に関する実証分析

孫蓮叶, 糸原義人, 小林一

原稿種別: 本文
2011 年 18 巻 2 号 p. 59-66
発行日: 2011/09/15
公開日: 2019/04/11

DOIhttps://doi.org/10.20809/seisan.18.2_59

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中国の農業機械動力と労働力の代替効果を明らかにするため,限界代替率と代替効果についての分析を行い,中国の農業機械動力と労働力の限界代替率を計測した.その結果は1983〜2009年において,0.425〜1.226となる計測値を取得し,2005年は中国の農業機械化が拡大する切り替え点であると明らかになった.この農業機械動力と労働力の限界代替率の計測結果から,中国は近年急速に農業機械化に移行しつつある傾向が示され,中国は農業収入が高い地域における農業機械動力と労働力の代替及び拡大の可能性が示唆された.これらの地域の他産業への流動促進と雇用創出が必要である.農業収入が低く農業人口が多い地域における農業機械対労働力の限界代替率は低いため,農業機械拡大の可能性は小さく,現状維持が必要であると考えられる.

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単為結果性トマト'MPK-1'の冬季無加温ハウス栽培における収量

片岡圭子, 西川浩次, 榊原俊雄, 札埜高志, 矢澤進

原稿種別: 本文
2011 年 18 巻 2 号 p. 67-73
発行日: 2011/09/15
公開日: 2019/04/11

DOIhttps://doi.org/10.20809/seisan.18.2_67

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単為結果性トマト'MPK-1'('京てまり')を供試し,大阪府高槻市にあるフッ素フィルムハウスにおいて二重被覆で保温し,定植時期を10月,11月および12月または1月として無加温で栽培し,収量と果実糖度に及ぼす影響を調査した.栽培期間中の日平均気温は8℃以上を保ったが,日最低気温は12月下旬から5℃を下回り,3月下旬まで10℃を超えなかった.10月に定植すると,12月から4月までに213〜283kg/aの可販果が収穫できたが,11月および12月または1月定植では,10月定植区の半分以下の収量であった.果実の糖度は,収穫はじめに低く,その後上昇する傾向が認められた.4月には果実が小さくなり,可販果の割合が低下した.本実験によって,遺伝的単為結果性を利用すれば,現在よりも暖房コストの少ない冬季トマト果実生産体系を構築できる可能性が示された.

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