特殊教育学研究

資料

進路指導における知的障害特別支援学校教員の保護者観　―担任学年・指導の困難感・支援意識との関連性の検討―

大谷博俊

2016 年 54 巻 1 号 p. 1-10
発行日: 2016年
公開日: 2019/03/19

DOIhttps://doi.org/10.6033/tokkyou.54.1

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本研究では、高等部教員164名の進路指導における保護者観について検討した。因子分析の結果、保護者観として「未熟な進路意識」「家庭での支援」「社会への抵抗」および「意志の主張」の4因子が抽出された。担任学年を独立変数、保護者観を従属変数とした一元配置の分散分析の結果、「意志の主張」について担任学年間の差が認められ、第3学年で保護者観が好転すると結論づけた。保護者観と指導の困難感との相関分析の結果、「未熟な進路意識」「意志の主張」「家庭での支援」には弱い相関しか認められず、「社会への抵抗」には相関が認められなかったことから、教員は特定の保護者観に指導の困難さを結びつけていないと推察した。保護者の関与と支援意識とのパス解析の結果、「家庭での支援」「社会への抵抗」、支援意識のすべてに共分散を示すパス図は穏当であると解し、進路指導における保護者観と支援観を表していると推察した。

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聴覚特別支援学校における一貫性のある教育の現状と課題

上福井彩, 井坂行男

2016 年 54 巻 1 号 p. 11-21
発行日: 2016年
公開日: 2019/03/19

DOIhttps://doi.org/10.6033/tokkyou.54.11

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聴覚特別支援学校（107校）における一貫性のある教育の現状と課題について検討するために、質問紙調査を実施した。それぞれの調査の回収率は、55.1％（第一次）、49.5％（第二次）、80.0％（第三次）であった。その結果、現在の聴覚特別支援学校では、一貫性のある教育と関連づけて、個別の教育支援計画・個別の指導計画が実施されていることが認められた。また、学部間の連携が、一貫性のある教育を推進する上で重要であることが示唆された。今後のインクルーシブ教育システム構築の推進との関連では、専門性の向上、維持・継承と地域支援等が必要であるとの認識が示された。さらに、一貫性のある教育を推進するためには、学校の教育目標・方針等の明確化と共通理解、評価等を含むPDCAサイクルに基づく教育実践が重要であると考えられた。一貫性のある教育を推進するための関係構造も明らかにした。

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展望

22q11.2欠失症候群児・者の算数能力障害について

宮寺千恵

2016 年 54 巻 1 号 p. 23-34
発行日: 2016年
公開日: 2019/03/19

DOIhttps://doi.org/10.6033/tokkyou.54.23

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本研究では22q11.2欠失症候群（22q11.2DS）児・者の算数能力障害に焦点をあてこれまでの研究を概観し、有効な支援の方法について考察することを目的とした。知能検査の結果から、22q11.2DSは境界域から軽度の知的障害を有することが多く、言語性IQに比べて動作性IQが低いことが特徴として示された。算数能力に関しては、特に数処理メカニズムの未成熟さ、それに伴う計算手続きの遅さが認められた。算数能力に関与する要因と関連して視空間的注意と実行機能に着目した結果、空間手がかり課題の遂行成績が低いこと、抑制やワーキングメモリー、認知的柔軟性とプランニングを含む実行機能の不全が明らかになった。22q11.2DS児への算数能力障害に対しては、これらの困難さを踏まえた支援を行うとともに、視覚認知に焦点を当てた支援や、合併率の高い発達障害の特性に考慮した支援について検討する必要がある。

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実践研究

特別支援教育コーディネーターの連絡調整上の工夫に関する考察　―苦慮事例における関係者間の関係改善プロセス―

村田敏彰, 青山眞二

2016 年 54 巻 1 号 p. 35-45
発行日: 2016年
公開日: 2019/03/19

DOIhttps://doi.org/10.6033/tokkyou.54.35

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本研究では、特別支援教育コーディネーターによる連絡調整上の工夫の具体的方法を明らかにするため、関係者間の連絡調整に苦慮した30事例を、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を用いて分析した。その結果、認識のずれや感情トラブル等の現状を認識したコーディネーターはさまざまな葛藤を経て、対象児童や保護者、担任の言動の意図を言語化したり、誤解の可能性がある表現を理解・受容しやすい言葉に変換するなど、伝達方法を工夫することで、関係性を改善させたり対象児童を向上させるなどの成果をもたらす、というプロセスが示された。苦慮の背景には、関係者間の齟齬や支援の行き詰まりなど、切迫・混沌とした状況があった。これらの事態を打開するキーポイントとして、「苦慮する原因や背景の本質を見極めながら、それに応じた具体的な伝達方法を選択すること」を挙げることができる。M-GTAにおけるコアカテゴリー生成にあたり、この伝達方法の工夫をコーディネーターによる「翻訳」と命名した。

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研究時評

行動コンサルテーションに関するわが国の研究動向　―学校における発達障害児の支援に関する研究と実践―

大石幸二

2016 年 54 巻 1 号 p. 47-56
発行日: 2016年
公開日: 2019/03/19

DOIhttps://doi.org/10.6033/tokkyou.54.47

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行動コンサルテーションとは、応用行動分析や認知・行動療法の考え方に基づく間接援助モデルである。本論文では、行動コンサルテーションに関するわが国の研究と実践を概観し、今後の課題を指摘した。学会誌に発表された研究論文はその数が少ないが、関係者の相談行為が相互に強化されるような介入研究の増加が求められる。一方、大学・研究機関の紀要に発表された実践報告は大学教員が主導するものが多いが、実践家による成功を修めた実践報告の増加が求められる。行動コンサルテーションの理論と技法がわが国に導入されてから10年が経過した現在、この間接援助モデルは、着実に発達障害児の指導・支援に活用されつつある。今後は、相談過程の詳細な分析と、長期的維持・般化の検討が、行動コンサルテーション研究の発展に欠かせないであろう。

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