環境科学会誌

一般廃棄物削減を目的とした地域協働の実現方策に関する研究

―愛知県―宮市を事例として―

高橋幸佑

2008 年 21 巻 4 号 p. 273-289
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.273

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　本研究は,愛知県一宮市を対象とし,一般廃棄物処理の階層(発生抑制,再使用,再生利用)ごとに,地域協働の実態を把握するとともに,問題点を抽出して実現方策を提案することを目的とした。本研究の結論は,以下の4点に要約することができる。(1)一般廃棄物処理事業における地域協働では,発生抑制と再使用では地域協働による事業が過半数を占めていたものの,全ての時期を通じて事業はあまり多く実施されていなかった。しかし,再生利用では分別回収と生ごみの堆肥化に重点を置いて行政事業が頻繁に実施されており,特に地域協働による事業が多かった。(2)町内会および企業・事業所の取り組みの実施状況からみた地域協働では,発生抑制では取り組み自体が少ない上に実施状況は低調であるが,町内会では全ての取り組みを地域協働で行っていた。再使用では発生抑制と同様に取り組みは積極的に行われておらず,3者間の協働による取り組みは皆無であった。再生利用では他の階層よりも取みが多く,実施状況も良いが,分別回収では回収品目によって実施状況に大きな差異があった。(3)一般廃棄物削減のための地域協働の問題点は,発生抑制,再使用では,行政事業があまり行われておらず,町内会および企業・事業所による取り組みは少ないだけではなく,実施状況も微少なことである。再生利用では,特にペットボトルの分別回収や生ごみの堆肥化などにおいて,行政事業が多く実施されていたが,町内会および企業・事業所の取り組みの実施状況は低調であったことである。(4)一般廃棄物削減のための地域協働の実現方策として,行政事業の創出や活発化,町内会および企業・事業所の取り組みの実施状況の向上に関するものだけではなく,3つの階層に共通した実現方策として,情報提供や情報共有の推進環境イベントの積極的な開催,地域協働へのNPO等の団体の関与の促進を提案した。

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日本におけるブラウンフィールド発生確率の推定

保高徹生, 牧野光琢, 松田裕之

2008 年 21 巻 4 号 p. 291-306
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.291

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　日本においてブラウンフィールド(以下,BF)が,将来問題となる可能性を評価することを目的として,土地価格,土壌汚染対策費用,および土地所有者が土地価格に対して許容できる土壌汚染対策費用の比率を用いて,都道府県別,業種別,事業所の規模別に土壌汚染の可能性がある土地(以下,PCS)がBFとなる確率(BF発生確率)を推定するモデルを作成し,都道府県別,業種別,規模別のBF発生確率を推定した。　その結果,東京都ではBF発生確率は0.02%~5%の範囲であり,他都道府県と比較して非常に低いこと,また,地方圏(3大都市圏を含まない道県)の土壌汚染が存在する可能性の高い製造業およびクリーニング店,ガソリンスタンドでは約20%~24%と高いことが確認された。このような地方圏におけるBF発生確率が高い業種のPCSは,約26万サイト(日本全体の約1/4)存在しており,今後,地方圏におけるこれらの業種のPCSの所有者は,PCSのBF化により経済的に大きな影響を受ける可能性が示唆された。そのため,BF化を防止する政策を採用する必要があると考えられる。

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協力金が訪問行動に及ぼす影響の経済分析―屋久島におけるCVMによる実証研究

栗山浩一, 庄子康

2008 年 21 巻 4 号 p. 307-316
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.307

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　財政難を背景として,自然公園においてその管理費用の受益者負担を求める動きが広がっている。受益者負担を求めることに妥当性はあるが,金額設定が高くなる場合,あるいは導入箇所が増えることで負担額が増える場合,どのような問題が生じるのか明らかではない。本研究では自然公園において広く導入されている協力金を取り上げ,そこにどのような論点があるのかを検証した。屋久島において協力金が実施されている白谷雲水峡とヤクスギランドで訪問者に対してアンケート調査を行い,環境経済学で開発された仮想評価法(CVM)を用いることで,協力金が訪問行動に及ぼす影響を分析した。その結果,協力金の金額設定を現在の300円から500円に上昇させた場合,白谷雲水峡とヤクスギランドの訪問者は現在の95%にまで低下し,1,000円まで上昇したときは80%にまで低下することが予想された。また協力金は,若年層や近隣地域に住む訪問者をより抑制する影響を持つことから,公平性の観点で問題がないかを検討する必要性が示唆された。さらに協力金の導入は,少額の協力金を個別の団体が徴収する形で進んでいるが,協力金を実施する団体間の調整がない状態での受益者負担は,問題解決をより困難にすることが考えられた。

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今日の環境問題と環境科学会の役割

鈴木基之

2008 年 21 巻 4 号 p. 319-322
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.319

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環境問題の理解と対応方法

―環境科学は社会ニーズに応えられるか―

安井至

2008 年 21 巻 4 号 p. 323-326
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.323

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21世紀の地球と持続可能な社会

住明正

2008 年 21 巻 4 号 p. 327-330
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.327

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環境リスクと社会―安全・安心な社会の構築に向けて

北野大

2008 年 21 巻 4 号 p. 331-333
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.331

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環境政策策定における学会の役割と貢献

―環境科学会の一層の発展に向けて―

細田衛士

2008 年 21 巻 4 号 p. 335-336
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.335

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環境行政と環境諸学会の連携

浅野直人

2008 年 21 巻 4 号 p. 337-338
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.337

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環境関連諸学会に期待するもの

薬師寺泰蔵

2008 年 21 巻 4 号 p. 339-343
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.339

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「パネル討論:環境関連諸学会の役割と連携」

2008 年 21 巻 4 号 p. 345-353
発行日: 2008/07/31
公開日: 2010/06/28

DOIhttps://doi.org/10.11353/sesj1988.21.345

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