地理科学

比較地誌学の手法を用いて,ドイツにおける中小都市や農村地域の人口がどのような要因のもとで増加し,いかに活力ある存在であるかを検討した。その結果,地方分権的構造を反映した都市システムとそれを擁護する空間整備政策が重要であることが判明した。大都市郊外地域では人口密集地域と同様に将来の発展が期待される。中小都市や農村地域では人口密集地域に比べて所得や雇用・教育機会などの生活条件はとくに優れているわけではないが,「生活の質」に関する満足感が強い。新連邦州においては再統一後20年を経た今日でも人口増加はみられず,新旧連邦州間の地域格差の縮小には至っていない。とくに新連邦州の辺地農村では深刻な問題を抱えている。ドイツの制度や政策は日本とは著しく異なっており,日本では容易に採用できないし,新連邦州にみられるように,採用後すぐには効果が発揮されるわけでもない。しかし,日本でもある程度採用可能なものがあるとすれば試みてもよいであろう。

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現在,ラオスの山岳地域ではアクセスの悪い高地から盆地や河川沿いなどの低地への移住が最重要の人口移動となっている。これにはインフラ整備などの農村開発事業を低地で重点的に実施し,高地での焼畑を抑制しようとするラオス政府の政策が関係している。本稿はこのような農村開発政策の是非を問うため,ルアンパバーン県シェンヌン郡カン川流域の高地村落であるフアイペーン村と,低地村落のフアイカン村の生計と土地利用を比較し,前者から後者への移住の意義と問題点を考察した。この結果,フアイペーン村では安定的な焼畑により飯米を確保した上で,家畜飼育などの市場向けの仕事にも従事し,その隔絶性にもかかわらず,ある程度の現金収入を得ている世帯も多いのに対し,低地のフアイカン村では焼畑の実施が困難で,飯米不足が一般化している上に,換金作物などの現金収入源もふるわないため,フアイペーン村からの移住世帯の多くがタイ系民族を中心とする低地社会の中で貧困化していることが明らかになった。さらに,こうした状況に対応するため,焼畑民の多くは高地と低地の双方を活用する生計戦略を採っており,農村開発政策はこれを支援すべきであること,そのためには高地と低地の間のアクセス改善や村落の境界問題への対応策が課題となることを示した。

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