本研究の目的は，鉄道輸送サービス改善プロジェクトの多面的な評価方法の提案である．従来の評価方法では，単位量により測定可能な効果を用いた社会経済的分析のみが取り扱われている．しかし，実際のプロジェクトには，単位量で測定できない効果があり，これらを網羅する必要がある．それとともに，サービス改善が利用者ニーズの具現化であることから，そのギャップの測定によるニーズの把握も重要な評価と考えられる．そこで本研究は，これらを考慮した多面的な評価方法として，利用者への意識調査（CVMとCS調査）を適用することを提案する．本文では，意識調査における課題を整理しつつ，提案する評価方法の実用可能性を確認する．

近年，フルコンテナ船の大型化の傾向は著しい．これに対応する水域施設，係留施設等の港湾施設において，一番問題となるのが水深である．船型の大型化に伴って船舶の喫水は深くなるが，港湾施設の水深は供用後に増深することはなかなか困難である．したがって，港湾施設の整備においては，船舶の喫水と港湾施設の水深の関係について，十分検討を行っておく必要がある．本報告は，日本の主要港に寄港したフルコンテナ船の入出港時の実際の喫水データを収集し，満載喫水やバース水深との関係についての分析を行った．また，この状況を踏まえ，今後の日本におけるコンテナバースの必要バース水深について考察した．

本論文では日本全国レベルにおける自動車交通の外部費用を定量的に推計する．本論文における推計の対象は，大気汚染，気候変動，騒音，事故の外部費用，インフラ費用の過少負担，混雑損失である．推計の手法は原則として欧米において標準的に用いられている手法に準ずる．推計された外部費用を乗用車，バス，大型トラック，小型トラックの4車種に配賦し，走行距離当たり費用，人キロ当たり費用，トンキロ当たり費用を算出する．外部費用は上記6項目合計で32兆4,505億円（19兆7,455億～60兆3,689億円），GDPの6.6％（4.0～12.3％）となり，この値は欧米における推計結果に近い数値となった．

工業用原材料，建設資材，食料原料等でばらの荷姿を取るドライバルク貨物は，主にバルクキャリアによって輸送される．これまで，このバルクキャリアの船型や動静に関する調査・研究は，コンテナ等に比べて数が少なかった．一方，ドライバルク貨物の円滑で効率的な輸送のために，バルクキャリア対応の港湾施設は，その船型や動静の動向を十分に把握したものでなければならない．この点を踏まえ，本報告は，バルクキャリアの寄港実績と船型の推移に関する実態分析を，全バルクキャリアのみならず運搬品目毎にも実施したものである．さらに，船型Typeによる必要バース水深の分析も行った．