運輸政策研究
Online ISSN : 2433-7366
Print ISSN : 1344-3348
11 巻 , 4 号
選択された号の論文の6件中1~6を表示しています
研究
  • 植原 慶太, 中村 文彦, 岡村 敏之
    2009 年 11 巻 4 号 p. 002-009
    発行日: 2009/01/27
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    本研究では,通勤者へのインセンティブ供与によるオフピーク通勤促進可能性を明らかにするために,乗車ポイント,アクセス費用割引,専用ラウンジ,車内混雑緩和の4つのインセンティブ案に対する通勤時刻の転換意向を尋ねる表明選好(SP)調査を実施した.分析の結果,ポイント額など,各インセンティブにおける転換を喚起するための条件は早める時間に依存しないこと,転換意向の割合は早める時間に対して弾性値が一定ではなく,弾性値の変化にはピーク時間帯との関連があることなどを示した.また,通勤行動の習慣性の強さが示され,通勤時間帯の習慣を転換させるためには,着席保証やポイントの還元の効果がより見込めることを示した.

  • 谷本 圭志, 牧 修平
    2009 年 11 巻 4 号 p. 010-020
    発行日: 2009/01/27
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    地方においては,自治体が主体となって公共交通を計画する場面が多くなっている.地域全体としての整合的な計画を策定するには,地域における統一的なサービス供給の基準が必要である.また,その基準は,生活活動を効率的かつ公正に保障しうるものでなくてはならない.そこで本研究では,公共交通として路線バスに着目し,サービス供給の基準を設定するための手法を検討する.具体的には,計画対象地域をどのように分類するか,分類した地区にどれだけのサービス水準を割り当てるかに関する手法を検討し,その結果をサービス水準マトリクスとして整理する.さらに事例分析を行い,ここで検討した手法の有効性を示す.

  • 竹林 幹雄, 黒田 勝彦
    2009 年 11 巻 4 号 p. 021-029
    発行日: 2009/01/27
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    本論文は関西3空港における滑走路容量,およびアクセス条件の変更によって,3空港間の旅客需要のバランスに現れる影響について考察する.本稿ではbi-level型航空旅客輸送市場モデルを適用し,関西発着の国内線利用客に焦点を絞って分析を行った.分析の結果,関西空港のアクセス費用低減効果は小さい反面,神戸空港での滑走路容量の制約が緩和された場合,総航空旅客需要は増加するが,旅客の不効用改善は方面によって異なることがわかった.また,神戸空港での滑走路容量制約が現状通りであった場合,関西空港へのアクセス費用を低減することで旅客数を増加させることが可能であるが,神戸空港での容量制約緩和の効果よりも小さいことが示された.

  • 日比野 直彦, 早川 伸二, 森地 茂, 金 兌奎
    2009 年 11 巻 4 号 p. 030-036
    発行日: 2009/01/27
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    観光立国推進基本法の施行,観光庁の新設,さらには,訪日外国人観光旅行者および高齢観光旅行者の増加等,近年,観光を取り巻く環境は著しく変化しており,今まさに観光が着目されている.しかしながら,入込客数等の基本的な統計データですら統一した方法で整備されていないことから,観光動向の時系列変化を定量的に分析することやその結果に基づいた議論が十分にできていない.本研究は,観光地の入込客数に焦点をあて,その時系列変化に関する基礎的な分析を行ったものである.1985年からの約20年間の時系列変化を全国の観光地を対象として網羅的に行っていることが本研究の特徴である.本稿では,入込客数の時系列変化と観光地の種類,規模,位置等の関係を整理し,さらには観光地の種類と時系列変化の関係を明示した.

  • 内田 傑
    2009 年 11 巻 4 号 p. 037-046
    発行日: 2009/01/27
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    地方管理空港については,利用の伸び悩むものが多い.本稿では,こうした状況下,地方管理空港について管理・運営の実態を調査し,望ましい管理・運営方策について,地方自治体に提言するとともに,国に対しても必要な対応を行うよう促した.具体的には,これまで不明確であった地方管理空港の収支状況について,空港間の比較が可能となるよう試算を行った.これをもとに,収入と支出の増減に結びつく要因,ターミナルビル会社との一体運営の可能性,受益と負担のあり方,指定管理者制度導入の可能性等について示した.本稿により,空港管理者である地方自治体において,情報公開の重要性の認識や収支に関する意識を向上させ,管理・運営の効率化,的確化を進めることが期待される.

報告
  • 鹿島 茂, 武田 超
    2009 年 11 巻 4 号 p. 047-053
    発行日: 2009/01/27
    公開日: 2019/05/31
    ジャーナル フリー

    本研究は,公共交通機関を利用した通勤が労働者に与える肉体的・精神的な移動負荷(以下,「通勤ストレス」)を定量的に計測する手法について検討を行ったものである.具体的には,生体の自律神経の活動状態を示す指標である心拍変動データを活用し,①一定時間/区間の乗車によって生体が被る通勤ストレスの平均的な強度,②一定時間/区間の乗車を通じて被る通勤ストレスの総量,をそれぞれ定量的に計測する手法を提示し,その有用性を確認した.また,首都圏の主要な通勤路線を対象として上記指標を用いた分析を実施し,急行乗車と各停乗車の各々の場合について,通勤ストレスの負荷レベルや時間的推移の相違に関する基礎的な考察を行った.

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