一昨年の大震災・原発事故を受け，地域資源を活用した再生可能エネルギーの強化が重要な課題となっている。バイオマスは，資源が薄く広く存在するなどの理由から，経済性のある一貫システムを成り立たせることが難しいという課題がある。このため，7 府省が共同で有識者からなる ｢バイオマス事業化戦略検討チーム｣ を設置し，9 回の会合を経て，バイオマス事業化戦略を決定した。バイオマス事業化戦略は，技術の選択と集中によって地域のバイオマスを活用した事業化を推進し，地域の活性化や雇用創出，地域循環型の再生可能エネルギーの強化を目指すものである。約 25 種のバイオマス変換技術の到達レベル，課題等を評価した ｢技術ロードマップ｣ に基づき，4 つの技術 (メタン発酵・堆肥化，直接燃焼，固体燃料化，液体燃料化) と，4 つのバイオマス (木質，食品廃棄物，下水汚泥，家畜排せつ物) をターゲットに事業として成り立つ案件を積み上げていく方針である。同時に，セルロース系や微細藻類等の次世代技術の開発を加速化していく方針である。
わが国では，毎年約 1,800 万 tonの食品廃棄物が発生し，その約 8 割が埋立・焼却処分され，500 ～ 800 万 tonはまだ食べられるのに棄てられる ｢食品ロス｣ といわれているものである。2020 年までに食品廃棄物の再生利用率を約 2 割から約 4 割に引き上げることが政府の目標である。
本稿では，バイオマス事業化戦略の内容と，国民に身近な食品廃棄物の現状と課題を紹介する。

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固定価格買取制度が開始され，再生可能エネルギーに対する期待感が増加している。当社では，バイオマス発電技術として循環流動層ボイラ，ガスエンジン，下水汚泥燃料化，メタン発酵技術を有しており，事業化を推進している。また，バイオマス以外では太陽光，風力，地熱発電技術も保有している。本報告ではその事業例を紹介し，最後にバイオマスエネルギー利活用事業推進における課題を提起した。

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日本で利用されている，あるいは今後利用可能と考えられているバイオマスのほとんどは，廃棄物系バイオマスである。廃棄物系バイオマスは，コスト面と同時に，生産にかかる環境負荷が計上されないため，ライフサイクルアセスメント (LCA) 上有利である。ただし，近年国際的に議論されているバイオマスの持続可能性指標のうち，加工や運搬に過剰に環境負荷がかからないことや，熱などエネルギー効率の高い利用 (経済性にも優れる) の検討など，生産性や付加価値化についても考慮することも重要である。
　経済性，住民の理解，関連規制の整理と整備などさまざまな課題はあるが，廃食油や生ごみなどの廃棄物系バイオマス利用は，市民にとって身近で具体的な持続可能な地域社会づくり，循環型社会形成の恰好のツールとなりうるものである。留意点に配慮しつつ，そういった課題に注意しながら今後も推進していくことが肝要である。

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本稿では，バイオマス・ニッポン総合戦略に基づくバイオマスタウン構想を公表した政令指定都市で，特に構想の主たる内容が一般廃棄物の食品廃棄物 (生ごみ) の循環利用と定められている名古屋市と札幌市をとりあげ，両市のバイオマスタウン構想の内容と実績を比較した。また，自治体レベルにおける生ごみリサイクル事業の実効性および事業継続性に関しても検証を試みた。
　両市はバイオマスタウン構想による交付金で民間の飼料化施設，堆肥化施設を整備し，主に事業系生ごみの資源化を進めたが，家庭系生ごみの資源化については断念する方向にある。そのためアンケート調査からは，市民の生ごみリサイクルに対する肯定意識は約 75 %，行動意欲も約 80 % と高いが，バイオマスタウン構想の認知度は 4 % 弱という結果が得られた。つまり，関係するアクターの協働に関わらず，都市部においてはリサイクルの環が繋がり，事業性が確保されている生ごみ資源化事業は継続するものと考えられる。

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本稿では，地域農業と融合したバイオマス利用システムの構築を目指した国際共同研究の取り組みを紹介する。最終的には東南アジアへの展開を念頭に置きつつ，ベトナム南部の農村を主な研究対象地域として，稲作副産物や家畜排泄物を活用する地産地消型の持続可能なシステムを設計し，実証規模でその有効性を明示することを目的として研究を進めている。地域の状況に応じた合理的なバイオマス利活用のモデルシナリオ (バイオマスタウン) を検討するとともに，そのようなベトナム型バイオマスタウンを具現化するための小規模バイオマスリファイナリープロセス，および周辺要素技術を確立してゆくため，工学，環境科学，生物学など分野横断の体制で研究を実施している。

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フルハシ EPO（株） における，神奈川県川崎市にて稼働中の国内最大規模の木質バイオマス専焼発電所 ｢川崎バイオマス発電所｣ の取り組み，基幹事業である ｢都市の中の森林｣ といわれる都市系木質バイオマスのリサイクルに関する取り組み，山間部における間伐材利用に関する取り組みを，当社の紹介を交えながらまとめた。国内林業の衰退を間伐材のカスケード利用という観点からひも解き，林業 → 製材 → 間伐材パレット → 製材端材のチップ化と木製パレットのリサイクルによるチップ化と，一連のカスケード利用を LC-CO₂ の評価軸で解説した。最終エネルギー変換においては，都市型大型バイオマス発電だけでなく愛知県東三河地域山間部における小型バイオマスガス化発電に向けての検討事例を紹介し，『植林からエネルギーまで』とする木質バイオマスに関わる総合事業を解説した。

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下水汚泥は難分解性であることから，下水処理場の汚泥消化タンクは有機物負荷が低く，湿式バイオマスである生ごみ等を受け入れる余地が十分にある。生ごみ等は，焼却するよりも汚泥消化タンクで消化ガスとする方がエネルギー的に 2 倍以上有利となる。また，下水処理場で受け入れ可能な生ごみ量について示し，同一自治体の中で，下水処理場が 1 箇所の場合，分別収集された家庭系生ごみを全量受け入れることが可能であることを示す。し尿・浄化槽汚泥や生ごみ等の地域バイオマス受け入れ事例では，下水処理場での集約処理によるコスト削減効果や，消化ガスの増量による汚泥乾燥などに使われる重油等の化石燃料の削減効果を明らかにする。また，現在進行中の地域バイオマスの受け入れを前提とした国土交通省の下水道革新的技術実証事業について紹介する。

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本稿では，愛知県豊橋市にある広域下水処理場である豊川浄化センターにおいて豊橋技術科学大学等が実施しているバイオマスパーク構想について紹介する。同構想においては，下水汚泥および生ごみなどのバイオマスを混合嫌気性消化することによるバイオガス生産，消化液の高品位リン肥料化，嫌気性消化により発生する二酸化炭素を用いた海藻工場の実証，バイオガス発電時に発生する二酸化炭素および熱を用いた作物生産施設の実証を計画している。本構想における産学官民・農商工観連携の重要性について述べるとともに，事業を進めていく上での研究課題および制度的な隘路について解説する。

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