廃棄物資源循環学会誌
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24 巻, 6 号
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巻頭言
特集:地震列島日本の 『災害廃棄物処理計画』 のあり方 ――東日本大震災を踏まえて――
  • 中村 恵子
    2013 年 24 巻 6 号 p. 403-405
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
  • 若林 完明, 宮田 真幸, 切川 卓也
    2013 年 24 巻 6 号 p. 406-414
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
    東日本大震災に伴う災害廃棄物の処理は,広域処理や一部国の代行処理を活用しつつ,市町村による処理を中心に進め,現在は最終段階に入っている。一方,対策地域内廃棄物は,帰還の妨げにならないよう処理を加速化している。東日本大震災では,さまざまな災害廃棄物が混ざり合い,その性状も量も従来の災害を遙かに超えて広範囲に被害が発生したため,「震災廃棄物対策指針」 の改訂を行っており,「① 予防時,応急対応時,復旧・復興時の 3 段階に分け,予防に力点を置いた記載とし,② 被災および支援自治体を対象に自治体が処理計画を策定する際に実用的なもので,③都道府県,市町村間および関連団体等との連携・相互協力体制の事前整備を進め,④ 分別・リサイクルの促進を前提とする」 という 4 つの特徴を持たせている。さらに環境省は,南海トラフや首都直下型の巨大地震にも迅速に対処できるよう政府全体の取り組みにおいても,災害時の多重性や代替性をもった強靱な廃棄物処理システムの構築を進めていく。
  • 宮城 英德
    2013 年 24 巻 6 号 p. 415-419
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
    東北地方太平洋沖地震 (東日本大震災) では,人的被害と同時に大量の廃棄物が発生した。宮城県は自己処理が困難な市町の災害廃棄物処理を代行し,県内外の協力を得ながら,2013 (平成 25) 年度中の完了を目指して廃棄物処理を進めている。
  • 遠藤 守也
    2013 年 24 巻 6 号 p. 420-424
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
    仙台市では,大規模災害発生時に対応するためのマニュアルである 「仙台市震災廃棄物等対策実施要領」 を 2007 (平成 19) 年 2 月に定めていた。2011 (平成 23) 年 3 月に発生した東日本大震災における対応を振り返り,より実践的な内容となるよう,2012 (平成 24) 年度当初から約1年間かけて要領の見直し作業を行い,2013 (平成 25) 年 5 月に全部改正した。
    本稿では,本要領の改正内容等について紹介する。
  • 佐藤 仁志
    2013 年 24 巻 6 号 p. 425-433
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
    2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により,亘理町に最大級の大津波が押し寄せ,またたく間に一面が海となり防潮林の松の木や家屋等がみるみる流されてしまった。まさに想像を絶する光景であった。そのような中で,行方不明者五百名以上の捜索と災害がれき撤去をどのように処理するかが大きな問題となり,従来の防災計画の枠を超えた体制での処理が求められた。国等の方針を踏まえて,災害廃棄物を初期・中期・後期に区分し,町独自の処理マニュアルを策定し,速やかな災害廃棄物処理業務を実施した。本稿は,この教訓を今後に役立てるために,亘理町で作成したマニュアル資料編を提示する。
  • 井土 將博
    2013 年 24 巻 6 号 p. 434-441
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
    東日本大震災では,地震の被害と併せて津波の被害が起こり,これまでの経験から作成された指針等では想定できない状況が発生した。特に,津波による散乱がれきの撤去や津波堆積物の処理,廃棄物発生量の予測等は,それまでの考えでは想定できないもので,新たな対応が行われた。散乱がれきの撤去では,収集運搬に必要な道路が破壊され,浸水区域内の廃棄物撤去に必要以上の時間を要した。中間処理では,海水による塩分の対応が各施設に求められた。また最終処分では,処分量を抑える目的からリサイクル施設が多く整備され,焼却灰の造粒固化や津波堆積物の洗浄,および不溶化が取り入れられた。さらに,東京電力 (株) 福島第一原子力発電所の事故により放射性物質の汚染濃度が問題となり,廃棄物の広域処理が制限されたことも大きな特徴となっている。本報告では,これらの事象に対してコンサルタントの立場から計画策定に必要な視点を明らかにする。
  • 臼井 直人
    2013 年 24 巻 6 号 p. 442-448
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
    2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では,太平洋沿岸の広い範囲が津波に襲われた。特に震源地に近い岩手県,宮城県,福島県では,予想をはるか超えた津波により甚大な被害が発生した。この中でも宮城県の被害が最も大きく,犠牲者の数は宮城県だけで阪神淡路大震災を超えている。東日本大震災では家屋や公共施設の損壊等で発生した災害廃棄物のほか,津波により巻き上げられ,陸上に打ち上げられた津波堆積物と呼ばれるごみ混じりの土砂や泥状物が発生した。ここでは宮城県の最北端に位置する気仙沼市における災害廃棄物処理の概要を紹介し,その課題から災害廃棄物計画のあり方について考察した。
  • 津田 毅
    2013 年 24 巻 6 号 p. 449-455
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
    筆者は 2005 (平成 17) 年度までの 24 年間,行政機関で廃棄物処理施設の建設と計画業務に携わってきた。この間の 1995 (平成 7) 年 1 月に発生した阪神大震災を契機に,災害廃棄物に係る国庫補助申請事務を行うとともに,処理計画に関する事務を経験した。
     これにより,兵庫県から東北大震災にかかる瓦礫処理計画の策定について支援の要請があり,石巻市へは関西広域連合第 2 陣として 2011 (平成 23) 年 3 月から 4 月まで,また,尼崎市へ直接要請があった気仙沼市へは 4 月から 5 月まで,延べ 18 日間,現地へ出向き災害廃棄物処理計画の策定の支援を行った。
     本文は,今後発生するといわれている災害に対し,迅速かつ適正に処理できるよう,災害廃棄物処理計画作成にあたっての留意点を論述する。
  • 久田 真, 皆川 浩, 宮本 慎太郎
    2013 年 24 巻 6 号 p. 456-465
    発行日: 2013/11/30
    公開日: 2021/03/20
    ジャーナル フリー
    東日本大震災という未曾有の難局にわが国が直面してから 2 年以上が経過したが,この間に,震災の復旧・復興に関する数多くの議論がなされ,さまざまな技術が開発された。
     しかしながら,災害廃棄物が一過性とはいえ膨大な量であり,可能な限り迅速に,しかも限られた期間内に処理する必要があること,また,平時の廃棄物とは素性が大きく異なるため,これまで培ってきた廃棄物の有効利用技術をそのまま適用することが困難である点が多いことなど,災害廃棄物を処理・有効活用するための新たな課題も露呈しつつある。
     本文では,今般の震災において進められてきた災害廃棄物の処理と有効利用の実態を踏まえ,将来においてわが国が大規模な自然災害に見舞われた際に,どのような災害廃棄物処理計画をすべきか,という点について考察した。
入門講座/廃棄物資源循環のための理化学基礎講座 3
平成25年度廃棄物資源循環学会主催シンポジウム報告
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