入力地震動の相違を考慮し、弾塑性ダンパーを用いて耐震補強した中低層建物の耐震性能について検討した。建物の耐震性能は終局限界変形に到達させる入力地震動の強さ (最大速度、Vo) を用いて表現している。以下に概要を述べる。
(1) Voと補強量の関係は、補強量の増大により大きなVo (耐震性能) は得られるが、その大きさは入力地震動により相違が生じていた。(2) 特性の異なる模擬地震動を作成し、それらを入力した場合のVoの統計量を検討した。補強を行なった場合の変動係数は0.20程度であった。また、その平均的な値 (平均値±標準偏差の範囲) は平均的な応答スペクトルを用いた検討で評価することができた。(3)(2) の統計量に基づき作成したVoの分布と再現期間 (Tr) を考慮した地震動の大きさを用いて、Trに相当する地震動の発生を想定した場合の破壊確率 (Pf) を算出した。その結果、Tr=73年, 475年の場合に、比較的少ない補強量でも補強を行なうことによって、Pfを大きく低減させることができ、特に効果的であった。

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This study sets out a methodology for estimating a city's potential seismic risk. This methodology, which considers all phases of an earthquake disaster, is based on regional characteristics that are derived from macro-information such as topography, climate, location of active faults, regional building types and their seismic capacity, experience of past earthquake disasters, inter-city traffic systems, and accessibility from neighboring cities, as well as from the micro-information presently used in current methodologies such as soil and building conditions, open areas, fire-resistant buildings, and building-to-land ratios. This methodology was applied to typical cities in Japan. The degree to which this methodology was able to accurately assess the potential seismic risk and earthquake disaster patterns for these cities are also discussed herein.

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関東地震の被害数はデータセット毎に異なることがあり混乱しているように見える。その原因は集計単位の違い, 住家に対する非住家の混入, さらには焼失地域における全 (半) 潰家屋の取り扱い方の違いなどであることが分かって来た。本稿ではこれらの結果を踏まえ, 従来あるデータから出来る限り統一的な被害数の評価を試みる。関東地震による被害は関東地方の南部を中心に1府9県に及び, 木造建物の被害について被害地域のほぼ全域をカバーするデータとして震災予防調査会報告の松澤による集計と内務省社会局が大正震災志にまとめた市町村別の集計がある。主にこの2 つのデータをもとに新しいデータセットを作成した。作成したデータから計算される市町村単位の住家棟数全潰率をもとに, 被害地域の全域にわたる震度分布の推定も試みた。その結果, 南関東およびその周辺地域の震度と地盤条件の関係がより明瞭になった。

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