史学雑誌
Online ISSN : 2424-2616
Print ISSN : 0018-2478
最新号
選択された号の論文の4件中1~4を表示しています
  • 2018 年 127 巻 1 号 p. Cover1-
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/01/20
    ジャーナル フリー
  • 2018 年 127 巻 1 号 p. Cover2-
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/01/20
    ジャーナル フリー
  • 稲垣 春樹
    2018 年 127 巻 1 号 p. 1-34
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/01/20
    ジャーナル フリー
    イギリス領インド植民地史研究においては、18世紀後半から19世紀前半にかけて、現地の商業文化への参入を前提とする多元的な海洋帝国から、植民地政府を頂点とする一元的な領土帝国への転換が起こり、それに伴って植民地統治がより専制的になったと指摘されている。とりわけ植民地法制史の研究者は、この領土拡張に伴う専制化の一因として、征服戦争という緊急事態における例外的措置が、戦後に規範化されて平時の体制に持ち越されるという現象が見られたことを指摘することで、この問題に新たな研究視角を与えている。しかし既存の研究は、抽象的な国家論に言及したり人種偏見が背景にあったと指摘したりするのみで、例外状態が平常化・制度化された具体的なメカニズムについて十分な地域史的検討を行っていない。本稿はこれについて、インド人によるイギリス司法制度の積極的な利用を背景とする1820年代ボンベイにおける政府と裁判所の管轄権対立と、それを契機とするボンベイ、カルカッタ、ロンドンにおける立法、行政、司法の三権に関する国制的な論争、そしてその帰結である1833年東インド会社特許法によるインド統治の集権化を事例として検討した。その結果、第三次マラータ戦争直後の1820年代ボンベイの情勢不安と、ボンベイ政府がこれに在地貴族を通じた間接統治政策によって対応しようとしていたという地域的な条件の下で、インド人の日常的な司法実践に起因する管轄権問題が政府の治安維持政策の根幹を揺るがすものとして解釈され、緊急事態における政府の裁量権を確保しようとする動きをボンベイ、カルカッタ、ロンドンにおいて生み出していたことが明らかになった。すなわち多元的な植民地法制に内在した管轄権問題は、特定の地域史的な条件において現地行政官に危機として解釈されることで統治制度の専制化に帰結したのである。
  • 出口 雄大
    2018 年 127 巻 1 号 p. 38-61
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/01/20
    ジャーナル フリー
    本稿は、兵庫県武庫郡武庫村生津で一九三〇年代後半に実施された阪神急行電鉄株式会社による武庫之荘住宅地の開発を事例に、その前提となる開発主体による土地買収に対して、開発対象地を所有・耕作する地主・小作人ら諸階層が如何なる対応を迫られ、最終的に如何なる帰結を以て市街地化に至ったのかという点を、非開発対象地を含めた地域社会の変容との関連で検討した。生津では、競馬場の移転問題を契機として、小作人らが一九三一年に全農生津支部を結成し、一九三〇年代前半期を通じて小作争議を展開した。阪急電鉄による土地買収に際しても、約三年に及んで展開した小作争議の蓄積を前提に、生津支部の小作人らは阪急電鉄の測量隊と物理的な衝突も辞さない徹底した対応を採ることで、一時は阪急電鉄から開発の中止が提案された。しかし、最終的には警察調停という強制的な手法によって、生津支部の小作人らは開発対象地における耕作権の維持はもとより、要求した離作料とは程遠い条件での妥結を余儀なくされた。こうした終結を以て、生津一帯の住宅地開発事業が着手に至ったことを明らかにした。それに対して、阪急電鉄の土地買収に対する地主らの対応は、阪急電鉄の開発対象地か否かという点で明確に分かれた。重要なのは、生津での所有地面積の大きい地主らが、開発対象地は売却した一方で、非開発対象地は一切売却せずに従前通り農地として利用した点である。すなわち、生津では、小作人らが一貫して農業の継続を志向しただけでなく、こうした農業の継続を志向した地主らの存在によって、阪急電鉄による生津の開発は、さしあたり開発対象地であった武庫之荘住宅地という空間的に限定された変容にとどまり、非開発対象地を含めた生津全体としての本格的な市街地化は、一九六〇年代以降に持ち越された点を明らかにした。
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