日本原子力研究開発機構は，地層処分を実施するために必要な技術や方法の信頼性を実際の地質環境において確認するため，地元自治体と協定などを締結し，北海道・幌延町と岐阜県・瑞浪市に設置した2つの深地層の研究施設計画を進めている。深地層の研究施設において地層処分事業の段階的な進展に先行して段階的に研究開発を進め，研究成果を発信している。本報告ではこれまでに得られた成果の概要を紹介する。今後とも地元自治体と締結した協定などを遵守し，地層処分の技術基盤の整備を目指して，研究開発に取り組んでいく。

  なお，本稿は，日本原子力学会2019年秋の大会バックエンド部会企画セッションにおける講演内容に加筆したものである。

　高レベル放射性廃棄物の地層処分の工学技術の開発・整備において，原環センターでは深地層の研究施設を活用した試験を実施している。地下研究施設はオーバーパックや緩衝材といった人工バリア材料の原位置における状態変遷を確認するだけではなく，操業に係る技術の実証試験の場としても有効である。その利点を最大限に発揮できるよう，｢地上/地下の特徴を生かした試験の組み合わせ｣，｢段階的な技術開発の一条件｣，｢技術整備状況の説明性の向上｣などに留意して，試験計画の策定や試験を実施することが望ましいと考える。

　電力中央研究所は，2002年度より，日本原子力研究開発機構の瑞浪超深地層研究所と幌延深地層研究センターおよびそれらの周辺において，地質環境分野の地層処分研究を進めてきた。その主な成果として，1)地下水年代測定手法の改良などによる高度化，2)割れ目が多い深成岩体(花崗岩類)の原位置でのトレーサー試験とその数値解析手法から成る物質移行特性評価手法の開発，3)地下深部に掘削された坑道周りの掘削影響領域の経時変化の把握などがある。これらの成果は，いずれも，地下深部の地層を直接見ることによって可能となったものである。

　地層処分の実施主体である原子力発電環境整備機構は，現状において地下研究所などの研究施設を有していないため，国内外の研究機関との連携を強化することで技術力の向上を図っている。グリムゼル試験場(スイス)における国際共同研究においては，コロイドの生成と移行挙動，セメント中の核種移行挙動，結晶質岩中の核種移行挙動，金属材料腐食挙動，ベントナイトの高温影響に関するプロジェクトに参加し，地下研究施設での実測データ取得と数理モデルの妥当性の確認に取り組んでいる。こうした海外施設での共同研究に携わることで，事業実施に必要なマネジメント能力向上や現場経験を通じた人材育成のみならず，国際貢献にも寄与することが期待される。

　2018年，2019年に台風をはじめとする気象災害が立て続けに発生しており，激甚化する傾向にある。本論では，近年激甚化する傾向にある台風災害を例として，電力流通設備の防災・減災対策の現状について解説する。2019年に発生した台風15号，台風19号を含む既往の台風被害事例を紹介し，特に都市圏に敷設されている電力流通設備の被害の特徴を例示する。これを受け，送電設備と配電設備に着目した防災・減災対策として，近年，電力レジリエンスという考え方に注目が置かれていることを指摘し，その現状と課題について解説する。

　原子力規制検査の2020年4月からの本格運用に向け，これまでの試運用における事業者の取り組み状況として，特にパフォーマンスベース検査に対する対応状況およびマインドチェンジの必要性を紹介する。今回の検査制度見直しの特徴の一つであるパフォーマンスベースの検査への見直しは事業者としてもパフォーマンス向上への良い契機であると考えている。

　近年高分子科学において注目が集まっている多成分連結反応による高分子合成と放射線グラフト重合との組み合わせにより，材料表面の新しい修飾反応が可能になりつつある。放射線グラフト重合の優位性を活用し，合成ポリマーのみならず，バイオマス由来ポリマーの表面修飾反応も実現可能になっている。以上，本稿は多成分連結反応と放射線グラフト重合の融合による新しい材料改質の新展開ならびにそれに立脚したバイオマス由来ハイブリッド有機材料の合成を紹介する。

　連載講座｢核セキュリティ｣を始めるにあたって，核セキュリティとは何か，原子力安全と核セキュリティとの関連，原子力研究の中での核セキュリティ研究の位置づけなどについて解説する。

　原子炉の未臨界度を常時監視すれば，想定外の臨界到達を未然に防止でき，原子力の安全性向上につながる。そこで，炉心シミュレーション技術と反応度計技術の二つの既存の技術を組み合わせることで，動力炉(とくにBWR)に適用しうる未臨界度の常時監視技術の開発を行った。第7回では上記の監視技術について，周辺技術と共に紹介する。

　毎年9月にオーストリア・ウィーンにある国際原子力機関(IAEA)で年次総会が開催され，世界中から計171の加盟国代表団が集まり，核不拡散や原子力安全について議論する。IAEAのキーメンバーである日本からは，一週間にわたる会合やサイドイベントに政府代表をはじめとする幅広い分野から原子力関係者が参加し，日本における原子力平和利用の取り組みを積極的にアピールしている。ここでは昨年の総会で原産協会担当者として主に関わった活動を紹介する。