旧日本原子力研究所においては，昭和30年代に研究用原子炉の建設・運転・利用が始まり，さまざまな知見や多様な経験を入手した。研究者・技術者にとってすべてが勉強であり，さまざまなトラブルにも常に安全運転を目指して工夫をして乗り越えてきた。最初に，わが国初の原子炉JRR-1と本格的な多目的原子炉利用の中心であったJRR-2について紹介する。

　2015年8月11日，川内原子力発電所において，東日本大震災以降初めてとなる本格的な原子力発電所の再稼動が始まった。今こそ，社会と原子力との関係を見直す機会であろう。本稿ではまず，そのための基礎情報のひとつとして，原子力を取り巻く世論の状況を，日本原子力文化財団が実施した｢原子力利用に関する世論調査｣の結果を用いて簡単に紹介する。後半は，原子力やエネルギーに関する情報提供について，どう取り組んでいけばよいかを考察する。

　2012年7月に始まった再エネ電力の固定価格買取制度(FIT)により，わが国では太陽光発電が急速に増加したが，再エネ買取費用増加等のリスクが懸念されている。FITを世界に先駆け導入した欧州の一部の国は再エネ普及に伴い，既に賦課金増加による家庭用電気料金上昇，火力発電の不採算化と廃止に見られる電力供給信頼度確保の問題に直面している。わが国でも再エネ調達コスト抑制と電力安定供給確保を図りつつ，再エネ普及に資するさらなる効果的な政策支援が期待される。

　既設または建設予定の原子力発電所において，津波作用の評価を行った上で防御のための技術や工学的対応を行う必要があり，それらの基本概念や課題を整理した。まず，津波の作用について機構と推定・評価法について，次に深層防護の概念規定から発電施設の要求性能をまとめ，各レベルに対応した津波制御方法の考え方を提案した。

　原子力発電施設の津波フラジリティは，原子力発電施設を襲う津波の発生頻度を代表する津波ハザードとの組み合わせによって，施設全体のリスクを求めるために使用されるものである。ここでは，その定義について述べたのちに，解析における特徴について，地震フラジリティとの違いを意識した解説を行う。また，フラジリティ解析の骨幹ともなる耐津波工学関連解析技術(コード)の現状について述べる。

　東日本大震災の巨大津波を受けて，二段階の津波規模が設定され，具体的な防災・減災計画が策定されるとともに，沿岸の重要施設周辺の減災対策も検討されることになる。原子力施設周辺地域では，津波災害に続いて発生するおそれがある施設事故への対応も考慮する必要があるため，事前の対策がさらに重要となる。施設周辺地域の津波に対する防災・減災対策を進めるためには，国・自治体・事業者のそれぞれが役割分担のもとで連携し，市町村および住民と協力しながら対策を進めることが重要である。

　原子力平和利用発祥の地である東海村でリスク・コミュニケーション活動を始めて10年以上。手探りで作り上げてきた視察プログラムを紹介するとともに，現場の経験を踏まえたリスク・コミュニケーションの実践と継続のための留意点を述べる。参加している住民にとって，リスク・コミュニケーションの成立を阻んでいる大きな要因は，事業者が一般住民の理解度や関心事を把握できていない点にあり，両者の距離を縮めることに努める活動が重要である。

　2015年4月，我々の研究グループは，103番元素ローレンシウム(Lr)のイオン化エネルギー測定に成功したとして，｢103番元素が解く，周期表のパズル｣というタイトルでプレスリリースを行った¹⁾。この成果は，Nature 2015年4月9日号(520号)に掲載され²⁾，同誌の｢News & Views｣で紹介されただけでなく，さらに同号の表紙を飾ることとなった。

　｢周期表のパズル｣とはなんだろうか？よく知られているように，元素をある周期性をもって原子番号の順に並べたものが元素周期表である。しかし中学校の教科書にも出ているこの元素周期表は，実は未だ議論の余地を残している。