本シリーズ報告は，原子力教育・研究に携わっている我が国の有志の大学が連携して，それぞれの人材育成資源を持ち寄り，横断的，効果的，効率的かつ戦略的に国内外の質の高い国際原子力人材を育成するために，産官の支援・協力の下に，文部科学省の支援により平成22年度から24年度実施した国際原子力人材育成事業の成果をまとめたものである。本事業の参加大学は平成22年度では，14大学ならびに湘南工科大学がオブザーバー参加であったが，平成23年度に湘南工科大学が正式参加し，さらに平成24年度には，15大学に加え長岡技術科学大学がオブザーバーで参加した。

　第１分科会では，原子力分野以外の優秀な学生等が原子力分野の専門教育に参加することを目的として，様々な学生を主な対象として，既存の大学連携TV遠隔講義ネットワーク拠点を他の２大学に拡張して（合計８拠点）（他専攻，他学科，高専等）全国を横断的に連携して，効率よく効果的に原子力基礎教育に関するシリーズ・セミナー事業「原子力道場」を10回にわたって実施した。また，全国の各拠点から優秀な学生を幹事校の拠点に集め，原子力関連の課題についてのグループ討議や原子力関係施設を訪問し原子力に関する知識を更に深める「原子力道場全国大会」も現地の協力機関と連携して開催し，第１分科会事業として総数1,197名の受講生を数えた。

　文部科学省国際原子力人材育成イニシアティブ「国際原子力人材育成大学連合ネットの構築とモデル事業の実施」（2010～2012年度）の第２分科会「グローバル原子力エリート育成」では，2010年度にグローバル原子力エリート人材を育成する原子力高等教育（修士課程や博士課程）の基本的な戦略を検討し，2011年度には前年度に検討した基本的育成戦略を基に，「機関横断的連携による原子力安全性・核セキュリティ・危機管理教育の実施」を別プログラムに発展させ，文部科学省事業のフィージビリティスタディとして実施した。

　福島第一原子力発電所の事故の反省として，規制および事業者の双方が，平時および緊急時の安全性向上に対する設備の備えや訓練，緊急時の過酷事故緩和マネージメントに対する深い専門知識と強いリーダーシップが欠けていたことが，政府や国会などの事故報告書で指摘されている。過酷事故や防災など危機管理に対応できるリーダー的な人材を育成するため，企業の研究開発施設や工場の施設，北海道電力のプラントシミュレータなどを使った実践的な企業研修や北大の過酷事故対応実験や原子力防災ロボット教材を使った研修など，学生が選択できるメニューを用意し，原子力学会シニアネットワークの支援を受けながら，原子力ヤング・エリート人材育成を推進した。

　平成22年度～24年度にかけて，マレーシア，ベトナム，タイ，サウジアラビア，モンゴル，インドネシア，フィリピンの７カ国を対象とした「戦略的国際原子力教育」事業を実施した。合計386名の受講者を得て，原子力新規導入国の原子力教育基盤構築に貢献するという初期の目的を達成した。特に，原子炉プラントの全体像を理解・把握するための基礎的な講義プログラム構成，グループ討論を多用した双方向型の講義運営が高い評価を得た。国際原子力教育では，人的ネットワークの維持・拡充が極めて重要であり，各国からの希望も強いことから，我が国産業界との戦略的かつ緊密な連携の下に，25年度以降も本事業を発展的に継続・拡充して進めていくことが重要である。

　日本原子力学会は，わが国の原子力の学術分野を担う集団として，2011年３月11日の東北地方太平洋沖地震を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所の大量の放射性物質を放出する未曾有の大事故（過酷事故）に関して，なぜこのような過酷事故を起こす事態となってしまったのか，またどうすれば未然に防ぐことができたのであろうか，どのような対策が必要だったのか，と合わせて特に地域社会，地球環境にどのような放射性物質の被害を与えたのか，を解明することが重要な役割と考える。
　日本原子力学会は，原子力分野の様々な研究，開発，運用の情報交換や考え方の構築，議論の場として重要な役割を果たし，原子力安全の確保に注力してきたはずである。しかし，大規模地震に伴う巨大津波の結果とはいえ，絶対に起こさないと考えてきた過酷事故を起こす事態を招いてしまったことに，原子力安全を最重要課題として活動してきた組織として痛恨の極みと言わざるを得ない。学会は，わが国の原子力安全を学術から監視する役割があると考え，その役割を果たすべく東京電力福島第一原子力発電所事故の分析と，国民への説明，今後の取り組みへの提言，活動の監視などを進めて行かなければならない。
　事故調査委員会としての活動の報告と，分析，検討の方向性を示し，広く学会員から意見を求めたいと考えるものである。

　高レベル放射性廃棄物地層処分の人工バリア材料の製作や処分場の操業に関わる工学技術の開発が国の基盤研究開発として進んでいる。本シリーズではオーバーパックと緩衝材に関する技術開発の状況と，技術開発の成果を利用した理解促進活動の様子を紹介する。初回は，オーバーパックにガラス固化体を封入する溶接，溶接部の非破壊検査，溶接部の健全性評価について，実規模スケールの試験を基本にした技術開発成果を紹介する。

　10数年前から日韓交流が活発になり，学会開催時に相互に日韓合同セッションなどが開かれるようになった。これらを背景に，人材育成の立場から若い時期の交流が国際的立場の中での次世代の日韓の協力・共同歩調に役立つだろうという認識が生まれ，2005年に部会による学生・若手研究者の交流（サマースクール等）を支援する事業が発足した。この事業の実績と現状を把握しておくことは，今後の発展に役に立つとともに，これまで関わっていなかった分野/部会の本事業への参加も期待される。

  All of the accidents that have led to serious reactor core damage at a nuclear power plant have been surprising and different from the events that have been considered in the design and licensing of the respective nuclear power plants. The experiences show that social and institutional management would be valuable for controlling the risks already before they lead to abnormal events at nuclear power plants. This requires that the responsibilities of different organizations are defined and recognized and the lessons are effectively learned from the past events. Clear processes are needed to transform the lessons to safety enhancing measures. Proactive communication on nuclear risks with the general public and the news media is needed, in order to build the trust to the licenses and regulators and to ensure rational public response to abnormal events at nuclear power plants.

　各種ゼオライトおよび高除染用吸着剤（不溶性フェロシアン化物，ヘテロポリ酸塩等）の高塩濃度溶液でのセシウムの選択性および安定性評価データは，原発事故での高汚染水処理の基礎的な情報源となり，これら吸着剤の安定固化法および安全性評価の成果は，吸着剤の高減容化および環境負荷低減に寄与できると考えています。これらの成果は，ゼオライトの無機イオン交換特性以外の，セシウムガスに対するトラップ機能およびゼオライト自体の優れた自己焼結機能を有効に活用した成果であり，わが国独自の高汚染水および廃棄物の処理・処分法の開発に応用できると考えています。