本稿では，物理量に基礎を置きながらICRP/ICRUによって構築されてきた線量概念である防護量と実用量を含む放射線防護線量体系全体を説明し，その中で放射線健康リスクと関連のある線量概念である防護量（実効線量など）の成立の経緯について解説する。

　本稿では，外部被ばくの状況を考えて，放射線量の測定器の指示値と関連を持つ周辺線量当量および個人線量当量という２つの実用量の定義，ならびに実用量と防護量の関係について解説し，福島第一発電所事故対策で使用されている線量概念についても言及する。

　本稿では地表・地中に広く分布した線源による放射線場の特徴と，その放射線場の線量を測定するための線量計（サイベイメータ等）の値および個人の被ばく線量を測定するための個人被ばく線量計の値と防護量との関係について解説する。

　2011年３月11日の東日本大震災と福島第一原子力事故を経験して，日本のエネルギーのあり方が大きく変わろうとしている。原子力の安全性確保についての地道な取組みが求められる一方，電力供給の安定性，化石燃料の確保，再生可能エネルギー導入への課題，またエネルギーベストミックスのあり方などが問われている。このような状況の中で，環境・経済・安全が確保できる共存解を求めて，どうすれば持続可能な経済成長が可能なのかについて解説する。

　国際放射線防護委員会（ICRP）は非政府機関であるが，1928年の創立以来，放射線防護の理念と原則を勧告してきた。その勧告は国際原子力機関（IAEA）のより詳細な防護基準と共に，各国の放射線，RI防護管理規制に取り込まれてきた。原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告に科学的根拠を置くICRP勧告は，科学的知見の進歩，防護技術の発展そして社会の動向に連動して進化してきた。「合理的に達成可能な限り低く“as low as reasonably achievable（ALARA）”」原則を重視する2007年勧告にいたる歴史と防護基準の変遷を解説した。

　「参考レベル」を用いた放射線防護の最適化は，事故後の汚染地域の復興において重要である。放射線の健康リスクと社会的・経済的な影響とのバランスを考えながら，汚染の状況を見極めて段階的に平時を目指していく必要がある。本稿では，国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告する「参考レベル」の考え方について解説する。そして，福島第一原子力発電所事故後に講じられた「除染スクリーニング基準」「食品の暫定規制値と新基準値」「放射性物質による汚染物の管理基準」の３例を取り上げ，段階的な参考レベルの適用について考察する。

　昨年９月にエネルギー・環境会議が示した「革新的エネルギー・環境戦略」では，2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入する一方で，国際的責務を果たしつつ，引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むとした。その結果，「利用目的のないプルトニウムを持たない」という核不拡散政策上のこれまでの考え方との整合性をいかに確保するかという大きな課題が残された。プルトニウムについての明確な方向性を示さない限り，米国を含む国際社会は懸念を示す可能性が非常に高い。他方，新たに加わった使用済み燃料直接処分のオプションによっても，この核不拡散の問題が必ずしも解決される訳ではない。本稿では，原子力政策見直しにおけるプルトニウムの取扱いおよび使用済燃料の処分に係る核不拡散・核セキュリティ上の課題について整理し，我が国として検討すべき多様なオプションについて核不拡散の観点から議論する。

　2012年11月５日に開催された第27回原子力安全研究シンポジウムにおいて，ICRP（国際放射線防護委員会）の科学事務局長と専門委員会・委員長からICRPの最近の活動状況，特に福島事故後の取組みについて概要が紹介された。ICRPは事故後福島にて公開対話集会を開催するなど，福島事故に積極的に関わっている。ICRPに蓄積されている経験（特にチェルノブイリ事故後の実績）は，福島事故後の復旧・復興に大いに役立つものと思われる。一方，福島事故はICRPが提唱してきた放射線防護の考え方の妥当性が検証される機会でもある。ICRPでは，日本における活動を通して得られた情報を含めて，「福島事故からの教訓」を取りまとめつつある。今後，わが国からの情報提供を含めた継続的な情報共有が放射線防護体系の一層の進展に資するものと考えられる。

　原子力青年ネットワーク連絡会（以下，「YGN」という）は2012年６月１日に「原子力若手討論会」を開催した。討論会では，若手同士が現在の原子力を取り巻く問題や将来像について議論し，互いに刺激しあい，将来に向けた動機を得た様子がみられた。一方で，現在の原子力業界における組織間・分野間の交流の不足が感じられ，今後も職種や専門性にとらわれない幅広い若手交流の必要性が再認識された。

　機能性材料は必ずしも厳密に定義できる語彙ではない。本稿では，核融合炉の構造健全性を確保する構造材料に対比する形で，強度などの機械的特性以外の特性（機能特性）を積極的に利用する材料として，プラズマ診断，環境診断に関連した計測機能材料，トリチウム増殖材料，ならびに中性子増倍材料など，核融合システムにとって極めて重要な広義の機能性材料について概述する。