原子力人材育成ネットワークは，関係機関における情報共有と相互協力体制の構築を主たる目的として2010年11月に設立された。原子力の人材育成に係る目標や課題は，東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて修正された部分もあるが，原子力人材の必要性は変わらず，同ネットワークの活動もますますその重要性が増している。2013年２月５日に開催された原子力人材育成ネットワーク報告会においては，各分野別の活動内容等が報告されるとともに，90人を超える参加者による活発な意見交換が行われた。本稿では，原子力人材育成ネットワークの現状を報告するほか，全般的な活動として同ネットワーク事務局が行っている活動について紹介する。

　高等教育分科会には，大学と高等専門学校（高専）の活動があり，本報告は国立高専における原子力人材育成事業の報告である。国立高専機構は51高専で構成されているが，原子力関連の学科・専攻は設置されていない。しかし，原子力関連への就職者は，平成23年度に電力企業・日本原子力研究開発機構・日本原電等へ約400人，原子力関連企業の重工業等へも含めると約600人（就職者の12％）が就職し，高専は原子力産業基盤を支えている技術者育成を担ってきた。文部科学省の原子力人材育成事業に高専機構として平成23年度から３年間採択され，33高専が集結してインターンシップ等の事業を展開し，実践的な原子力技術者教育の成果が得られてきている。

　国内人材育成国際化分科会では，コミュニケーション能力の向上並びに国際機関及び国際ネットワークとの相互交流の推進をはかるため，IAEA原子力エネルギーマネジメントスクール，世界原子力大学夏季研修への参加，日本原子力研究開発機構の原子力国際人材養成コース，若狭湾エネルギー研究所の国際原子力人材育成コース，国立高等専門学校機構の「原子力国際セミナー」等の支援・開催をすすめてきた。

　一方，東京電力福島原子力発電所事故調査に関する２つの報告書及び原子力委員会からの人材の確保・育成に関する取組の推進についての見解書において，国際貢献への観点から国内人材の国際化が重要であることの提言が示されている。これらを受けて，国内人材育成国際化分科会では，今後これまでの活動を意義あるものにしつつ，更に本活動を活発化する必要がある。

　2011．3．11の福島第一原子力発電所事故から２年あまりになるが，放射線に関する国民の関心は非常に高い。初等中等教育分科会は，さまざまな団体，大学等が行っている小中高校におけるエネルギー・放射線等の教育支援の取組みを尊重しつつ，それらが全国的に広がりをもって展開されるために共通する課題の検討を行っている。本稿ではその実践の例と課題を報告する

　原子力人材育成ネットワークの海外原子力人材育成分科会は下記の各項目を目的とし，2012年７月に発足した。

〇国，大学・研究機関，原子力関連団体等による海外原子力人材育成活動やこれに関連する情報の共有と連携を強化

〇海外人材育成に関する情報の収集と体系的整理により，特に海外から見た日本の海外人材育成の取り組みを可視化

〇原子力新規導入国への人材育成方策の提案のための我が国人材育成体系の整理

〇原子力新規導入国技術者育成のための，受入れ，教授人材派遣体制の整備その活動内容の概要を解説する。

　災害派遣医療チーム（DMAT）とは，「災害の急性期に活動できる機動性を持った，トレーニングを受けた医療チーム」である。福島第一原子力発電所事故後，インフラは破壊され，医療対応は困難を極めた。そんな中で，同チームなどによる緊急被ばく医療活動はどのように行われたのか。そのありさまと，今後の課題について述べる。

　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により甚大な被害を受け，今なお数々の問題が山積みとなっている福島県。その中でも事故により放出された放射性物質を除去するための除染が緊喫の課題となっている。「事業者等の育成の加速化」，「技術的支援の強化」，「住民理解（参加）の促進」を３つの柱に，除染推進に向けた市町村の取り組みを支援している福島県の現状について紹介する。

　平成23年３月11日に発生したマグニチュード９の東北地方太平洋沖地震によって発生した巨大津波が太平洋沿岸の５ヶ所の原子力発電所を襲い，東京電力㈱福島第一原子力発電所では，大量の放射性物質を放出する未曾有の大事故（過酷事故）を引き起こした。この事故に関し，元東北大学総長の阿部博之氏より，「東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故は，どうすれば未然に防ぐことができたのであろうか，どのような対策が必要だったのかを解明することが喫緊の課題である。原子力発電所が，少なくとも第一義的には，科学技術の成果物であることを考えれば，その解明は原子力の推進や安全等に係わってきた科学者・技術者の責務である」との直言を戴き，本検討会を立ち上げた。

　私ども原子力の研究，開発に携わってきた科学者，技術者にとって，大規模地震に伴う巨大津波の結果とはいえ，あってはならないこのような大事故（以下，東電福島第一事故と称す）を起し，多くの国民の皆様に多大なご迷惑をかけた。東電福島第一事故が近隣住民及び国民にもたらした重大な影響を真摯に受け止め，二度と原子力発電所の過酷事故を起さないために，その防止対策はいかにあるべきかを，原子力科学者，技術者として科学的，技術的視点に立脚した基本的な課題について検討してきた。

　米国では，ヤッカマウンテン処分場計画が破棄され，昨年１月にブルーリボン委員会が，同計画破棄後の使用済燃料や高レベル放射性廃棄物の新たな管理方策に関する検討報告書を公表した。その報告を受けた議会は，DOEに対し，報告書に盛り込まれた勧告を実現するための実施戦略を６カ月以内に取りまとめるよう求めた。DOEの実施戦略は，半年の遅れで今年１月11日に公表された。本報では，その概要を紹介するとともに，この１年間の関連する動きと，今後の新たなサイト選定に向けた展望についても解説を試みる。