本稿では，耐震安全性の確認に必要な活断層を認定するための地形・地質調査について最新知見を紹介する。新しい耐震設計審査指針では，原子力施設の耐震安全をより高めるために考慮すべき活断層の基準が変更された。それに伴い，原子力安全・保安院や原子力安全委員会において行われている原子力施設のバックチェックや，安全審査で活断層の見直しの検討事例を紹介する。また活断層の連動性や地震発生頻度など，今後の検討課題について指摘する。

　原子力安全委員会が2006年９月に改訂した耐震設計審査指針に基づく基準地震動の評価方法と，柏崎刈羽原子力発電所を例とした耐震安全性のためのバックチェックについて紹介する。新潟県中越沖地震のときの柏崎刈羽発電所における強震動は，これまで経験的関係式として用いられている断層最短距離と最大加速度の関係に比べて顕著に大きかった。その原因を明らかにする。また，今後の基準地震動の評価のために，敷地周辺における地震動観測および震源域から敷地に至る伝播経路の地下構造の調査に基づいて，地震動伝播特性の把握，震源となる断層の形状の設定および断層パラメータのばらつきの検討の重要性について述べる。

　原子力施設は基準地震動Ssによる地震力に対して，保守的に安全余裕をもって設計されている。しかしながら実際に出来上がったものがどの程度の裕度を有しているかはこれまで，定量的に示されてこなかった。その答えが，新潟県中越沖地震のときに柏崎刈羽発電所施設の応答の地震記録を解析することである程度明らかになり，安全余裕がどこの部材でどの程度あるかの研究が進んでいる。

　柏崎刈羽原子力発電所の安全上重要な機械・電気設備に，中越沖地震による有意な損傷はなかった。本稿では日本原子力技術協会に設けられたSANE委員会の検討結果として，検査と解析の組合せによる健全性評価の枠組み，設備点検と解析評価の事例，地震後の再起動に関する検討状況を紹介する。

　原子力安全・保安院（以下，「保安院」という）は，この１月で平成13年の設立から満10年を迎えたところです。本稿では，規制活動の不断の見直しと，一般社会の理解と信頼感の醸成を図るため，公開の場で多様なステークホルダーと集中的に議論を交わす場として，昨年10月に初めて開催した「原子力安全規制情報会議」における寺坂原子力安全・保安院長による保安院の活動報告をベースに「原子力安全・保安院の10年の歩み」を紹介します。

　核医学は，放射性同位体で標識された薬剤（分子プローブ）を人体に投与し，その挙動を追跡することで疾患診断を行うものである。近年の分子生物学の進展によって抗体などのタンパク薬や，遺伝情報を利用した核酸医薬が続々と登場するに至って，これらを使った核医学診断・治療の開発が活発となり，それらに最適化された新たな放射性同位元素の選択と活用が始まっている。これらの製造には，加速器，ターゲットならびにターゲット処理システムの構築が不可欠であり，また新しい放射性同位元素に適した標識法の開発も必要となる。本稿では，これに関連して放射線医学総合研究所で行われている取組みについて紹介する。

　2030年前後に見込まれる既設原子力プラントの代替炉建設需要の本格化に対応するため，2008年度から海外市場も睨んだ国際競争力を有する次世代軽水炉の開発を官民一体となって進めてきた。当初２年間の成果や進捗状況について，多面的かつ総合的な評価を行った。その評価結果を踏まえ，引き続き官民一体となって取り組むこととし，2015年までに基本設計を終了させることができるよう，概念設計，要素技術の開発および試験等を進めることになった。

　高速炉開発に限らず，開発過程においてトラブルが生ずることを常に考え，そのリスク管理を行うことは技術開発に携わる者の常識といってよい。一方，トラブルは設計を進歩させ安全性の向上に有効であることは間違いない。しかし，トラブルという結果がなくとも，当事者の技術的な想像力と，それを生かす継続的なリスク管理により安全性の向上を図ることができる。

　高速増殖原型炉「もんじゅ」は，1995年12月のナトリウム漏えい事故以後，運転を停止していたが，2010年５月６日に運転を再開し，炉心確認試験を完了した。今後，40％出力でのプラント確認試験や100％出力までの出力上昇試験が計画され，中・長期的には，高性能炉心や「もんじゅ」次期炉（高速実証炉）の安全審査が行われる予定である。原子力安全基盤機構（JNES）は，わが国のTSO（Technical and Scientific Support Organization）として，原子力安全・保安院（NISA）が行う各種の高速炉安全規制を多面的かつ積極的に支援している。

　分散電源を必要としている世界の市場と必要とするエネルギ－を提供できる小型の原子炉４S（Super Safe Small and Simple）の開発現状について述べる。また，原子力新興国が求める原子力システムへの要望について，これまでの４S開発経験を通して得た知見に基づき評価・整理した。評価にあたり，それらの国を経済形態や技術姿勢を国民１人当たりのGDPで分類し，分類ごとに原子力システムへの要望をまとめた（以下，原子力GDPモデルと呼称）。