昨年，「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第4次評価報告書が公表され，地球温暖化問題は人類が持続的に生存するために全地球規模で取り組まなければならない課題であるという緊迫感が急速に高まっている。加えて，原油価格の急激な上昇をはじめ，石炭，ウラン等，すべてのエネルギー資源の価格が軒並み高騰し，エネルギー資源を確保するための国家間のせめぎ合いも日々厳しさを増してきている。こうした中，多くの国が太陽光，風力，バイオ等の再生可能エネルギーの開発に取り組むことと合わせて，世界的には原子力エネルギーを積極的に利用しようという機運が高まり，国際的には1980年代から続いてきた原子力エネルギー利用の停滞の時代に新たな変化の兆しが現れてきた。

　原子力委員会はこうした変化を踏まえて，この4月に地球温暖化対策とエネルギー安定供給という課題に応えるために「原子力の革新的技術開発ロードマップ」の中間取りまとめを行った。本稿では，その概要の紹介と合わせて，温暖化ガス排出削減とエネルギー安定確保に応えるための原子力の研究開発の進め方について考えてみたいと思う。

　前回の解説では，地球規模のエネルギー環境問題を解決する一つの方策として進められている核融合研究開発の意義，世界で取り組まれてきた研究課題，および国際プロジェクトとして進められている国際熱核融合実験炉（ITER）や核融合エネルギーの早期の実現に向けた幅広いアプローチ活動（BA）の現況等について紹介した。本稿では，ITER計画やBA活動を中心とした核融合研究開発課題に対するわが国の取組みを中心に紹介する。

　原子炉の水化学の分野では，過去24年余，研究専門委員会としての活動を続けてきた。「春の年会」と「秋の大会」での発表，討論に加えて，年間平均5回の研究委員会での技術討論を通して，地道に技術の共有化と普及を図るとともに，4年ごとの委員会の節目では，技術情報を委員会報告書あるいはハンドブックとして刊行してきた。

　一方で，水化学は，燃料，構造材あるいは放射性廃棄物などと冷却水を通して密接に関わるため，プラント全体を俯瞰したシステム技術が要求されている。材料，核燃料，バックエンドの各部会が，組織的な活動を進める中で，各部会等との連携の重要性を痛感したが，現在の学会の部会，研究専門委員会の規定の中では，対外的な活動に限界があった。こうした背景のもと，研究専門委員会としての機動性を損なわず，部会活動を進める方策を模索した末に，昨年度，あらたに「水化学」部会として再発足した。本稿では，研究専門委員会としての活動の原点を振り返り，学会活動の一翼を担うため，新しい「水化学」部会がどう活動しようとしているかを紹介したい。