我が国における放射線障害防止に係る現行の諸法令は，国際放射線防護委員会（ICRP）のICRP 1990年勧告の放射線防護に対する考え方が基礎となっている。ICRPは2007年，17年ぶりの主勧告の改訂を行い，ICRP 1990年勧告に代わるICRP 2007年勧告を公表した。これを受け，現在，文部科学省に置かれた放射線審議会により，ICRP 2007年勧告の国内法令取入れに関する審議がなされている。本稿では，放射線審議会における検討の中でも重要な事項として挙げられている「女性の線量限度」，「電離健康診断」，「緊急時被ばく」，「監視区域」，「線量拘束値」について，放射線防護に携わる若手の考えを述べさせていただきたい。

　燃料を消費しながらその燃料を効率よく生み出す高速炉の開発が，各国で加速してきた。ロシアとインドでは商用炉の運転開始目標を2020年に定め，中国は2030年頃，日本，フランス，韓国は2040～50年の実用化をめざしている。その中でもインドと中国は，今世紀半ばまでに200GWeを超える高速炉を導入し原子力発電の主流とする国家戦略を打ち出した。この連載では，国際原子力機関（IAEA）が2009年12月に京都市と敦賀市で開催した国際会議（FR 09）“International Conference on Fast Reactors and Related Fuel Cycles―Challenges and Opportunities”での議論を中心に，各国の高速炉とその燃料サイクル技術（高速炉サイクル技術）の開発動向と技術開発の現状，そして各国がかかえる重要課題について，３回にわたって紹介する^＊。

　地球温暖化というと，暑い夏がさらに暑くなることだと思われがちであるけれども，どちらかというと寒い冬が暖かくなって年間平均で気温が高くなるなど，年々の長期的変化に伴い，様々な現象の変動パターンがこれまでになく激変するということである。地球環境の変動をこれまでに蓄積してきたデータから単純に予測することはますます困難になっている。予測もつかないようないことを予測することが求められており，その予測技術を確立していくために，全球における高精度，広域，そして継続した観測がますます必要とされている。

　今月から３回にわたって，「ナチュラルアナログ；自然に学ぶ地層処分―数万年先を予測する工学技術とは？」を連載します。数万年先を予測する工学技術として求められるものは何でしょうか？ 第１回目は，インタビュー形式で，まずナチュラルアナログ研究や数万年先を予測するとはどのようなことかを，わかりやすく解説していただきます。

　原子力発電環境整備機構（Nuclear Waste Management Organization of Japan，略称 NUMO）は，2000年10月の設立以降，事業の安全な実施に向けた技術の整備に努めてきた。2010年は，原環機構の設立後10年という節目の年であるため，原環機構が安全な地層処分を実現するために基本としてきた方針や，必要な技術の整備状況について技術報告書として取りまとめ，「2010年技術レポート」（仮称）として広く公表することとした。「安全確保構想2009」は，「2010年技術レポート」の核である「安全な地層処分を，事業としていかに実現するか」という安全確保に向けた取組み方針を，先行的に取りまとめたものである。本稿では，「安全確保構想2009」の内容を，報告書の構成に従って紹介する。

　男女共同参画委員会では，「2010年春の年会」の企画セッションにて，話題の女性おふたり，内閣府男女共同参画局長の岡島敦子氏，内閣府原子力委員会委員の秋庭悦子氏をお招きし，講演会を開催した。岡島氏は，日本および科学技術分野において女性の進出が遅れている現状を統計的資料を基に示され，男女共同参画が進まないことが及ぼす社会的影響について説明された。また秋庭氏は，原子力特有の課題，女性の進出が進まない要因にふれ，今後，女性に期待されることについて述べられた。講演後，会場から多くの意見が出され，活発な議論がなされた。

　ドイツと同時期に脱原子力に踏切ったスウェーデンは，ドイツと異なり現在，見直し作業を活発化させており，原子力発電所新規建設の動きも出てきた。一方，チェルノブイリ事故で原子力開発がストップしたスペインでは，大規模な再生可能エネルギー開発を進めているが，ドイツ同様，脱原子力見直しの動きは鈍い。以下，両国の動向を紹介する。