建築用板ガラスの製法は公知であるにも関わらず、なぜ世界市場は寡占となっているのか。また、種々の板ガラス製品においていずれも旭硝子が高い市場シェアを有しているのはなぜか。板ガラスの工場は消費地立地が基本であるので、もし同社に独自技術や操業ノウハウがあるとすれば、それらをどのように海外工場に移転し、製品を立ち上げているのか。これらの問題を明らかにするために、本稿では、藤本隆宏 (2001, 2004) の競争力の分析枠組に従い、製品ごとの競争力分析を行うとともに、建築用板ガラスを始めとする海外生産展開、とりわけアジアの主要生産拠点であるタイ工場のマネジメントの調査分析を行った。

半導体における共同研究の歴史は日本の超LSI技術共同研究組合から始まり、成功を収めた。日本の成功に反応したアメリカでは、それまでの制度を変更し、独禁法を緩和し共同研究開発を奨励した。共同研究開発の成果は標準規格化されることが多く、標準化が企業戦略に取り入れられる素地となった。300 mm口径ウェーハ対応装置での標準化プロセスを上手く利用できなかった日本の半導体産業は、2000年以降著しく競争力を失う結果となった。アメリカ半導体産業における共同研究は2000年以降新しい局面を迎えることとなった。半導体産業の基盤技術である微細化ルールの革新が止まる可能性が出てきたのである。これを解決するために、産学連携も含めた共同研究開発プロジェクトがNNI（National Nanotech Initiative）予算によって行われている。ニューヨーク州立大学Albany校ナノテクセンターでの産学連携は注目に値する取組である。AlbanyではIBMを中心としたエコシステムが形成されつつあり、このエコシステムを基盤として、同社はコモンプラットフォームというプログラムによって新しいビジネスモデルを構築しようとしている。Albanyにおける取組は、共同研究開発における最も進んだ形態となっている。

1990年代の後半からマイコン／System LSIが製品設計に深く介在し、我が国エレクトロニクス製品のアーキテクチャがモジュラー型に転換した。ここから設計と製造の相互依存性が排除されてグローバル市場の競争ルールが一変し、アーキテクチャのダイナミズムを人為的にコントロールするビジネス・モデルさえ生まれるようになった。製品アーキテクチャの転換が垂直統合型という伝統的な組織のあり方を変え、EMSに代表される組み立て産業をNIES／BRICS諸国に興隆させ、巨大な雇用を生み出しながら経済を活性化させる。21世紀の半導体デバイスを象徴するマイコン／System LSIは、単に製品機能･性能・品質・コストを左右するだけでなく、NIES／BRICS諸国と先進工業国との協業による持続的な経済成長を支え、さらにはグローバル社会の構造変化さえも誘発する人工ゲノムとなったのである。