日本の人口が減少に転じる「ターニングポイント」が目前に迫ってきた。日本の人口は2006年にも減少に転じ、今後、永続的に減り続ける。長期の人口減少は世界の主要国では初めてで、これによる社会的・経済的なインパクトが極めて甚大であることは筆者がこの『赤門マネジメントレビュー』で昨年報告した通りである。続編に当たるこの連載では、人口減少が与える影響とともに、人口減少を食い止めるための処方箋にも焦点を当て、専門家とのインタビューを軸に現状報告を重ねる。総合研究開発機構(NIRA)はこのほど『人口減少と総合国力に関する研究』をまとめ、この10月25日に日本経済評論社から『人口減少と総合国力~人的資源立国』を出版した。そのなかで、日本の人口が500年後の西暦2500年には約13万人になるという衝撃的な推計を明らかにした。この推計は誇張でも過度に悲観的な観測でもない。現在の人口と出生率だけを元に算出した数字だ。研究を担当した神田玲子・総括主任研究員に詳細を聞いた。
百貨店の業態としての革新性について、パスダーマジャンは従来の百貨店論が論じる販売手法の革新や商品・資金の高回転よりも、複合化した商品系統を市場変化に応じて最適化する機能と、売場の繁閑に応じて販売人員配置を調整する機能に着目する。この2点を合わせた店舗運営機能を「統合管理機能」とすれば、筆者はこの機能を小売業で初めて構築したことに百貨店独自の革新性があると考える。