赤門マネジメント・レビュー
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2 巻, 4 号
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連載
  • 2006年問題の衝撃㊤ 人口減が招く、三つの争奪戦
    毎年、60万人規模の都市がひとつずつ消えていく
    森 摂
    2003 年 2 巻 4 号 p. 135-140
    発行日: 2003/04/25
    公開日: 2018/03/19
    DOIhttps://doi.org/10.14955/amr.020401
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    日本の人口は2006年をピークに、減少に転じると見られている。そのペースは2050年までの平均で1年に61万人。毎年、相模原市（60.5万人）や岡山市（62.6万人）、浜松市（58.2万人）クラスの大都市がひとつずつ、日本から消滅していく計算だ。61万人の平均年収を300万円余りとして、毎年2兆円ずつのGDPが消えていく。今後、人口減少が経済や社会に与える影響は、「少子・高齢化」という言葉では生易しすぎるほど広範囲で甚大だ。今後、具体化するのは「市場」「住民」「労働者」を奪い合う、「三つの争奪戦」だ。

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査読つき研究論文
  • 多国籍企業の能力とローカル危機への対応
    タイにおけるトヨタ自動車と三菱自動車の事例分析
    折橋 伸哉, 藤本 隆宏
    2003 年 2 巻 4 号 p. 141-162
    発行日: 2003/04/25
    公開日: 2018/03/19
    DOIhttps://doi.org/10.14955/amr.020402
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    国際経営論では本国で培った能力の活用が企業の海外展開の主要因だと考えてきたが、同国出身の多国籍企業が同じ現地進出先で異なる行動パターンを採る可能性については検討が十分ではなかった。本稿は、多国籍企業が海外拠点で遭遇するローカル危機（現地における環境変化）への対応に焦点を絞り、出身国が同じである二つの多国籍企業の同じ現地国でのローカル危機対応のありかたが、両社の財務的資源や組織能力の違いによって異なりうることを示す。簡単な分析枠組を示した上で、事例研究として、タイにおけるトヨタ自動車と三菱自動車工業のローカル危機対応を比較分析する。

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社会ネットワーク研究会報告
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