国際的な技術水準にあると見なされている我が国の民間企業にとって, 自ら新しい技術を創出する力を培う必要が高まり, 基礎研究への積極的対応が期待される。科学技術庁では, 資本金10億円以上であって研究開発を実施している民間企業に対し, 基礎研究への対応を中心とした研究活動状況に関するアンケート調査を行い, 昭和59年12月, 報告書をとりまとめた。ここでは, ほとんどの企業が, 将来の発展のために基礎的研究が重要であることを認識しているにもかかわらず, 今後の基礎研究費比率の大幅増加には慎重であるなどが示されている。この報告書の概要を紹介する。
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