情報管理
Online ISSN : 1347-1597
Print ISSN : 0021-7298
50 巻 , 7 号
選択された号の論文の17件中1~17を表示しています
講演
  • 田村 善之
    2007 年 50 巻 7 号 p. 403-409
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/10/01
    ジャーナル フリー
    前回は,バイオテクノロジーに関して,上流のベンチャーと下流の製薬メーカーとの間に分業体制が確立しているのであれば,いまだ最終的な商品化に至らない段階でも,一般に上流から下流へと受け渡されている程度の技術が開発されていれば特許権を認めるべきであることを指摘した。しかし,そのような形で抽象化した特許を認めるとすると,影響を受ける企業の数も多くなるので,特許権の存在がかえって技術の開発を阻害する危険性もないわけではない。本報告では,リサーチ・ツール特許なども念頭に置きつつ,権利侵害に対して差止めを認めず,損害賠償のみを請求しうる法理の活用の可能性を探求したい。
  • 吉田 文
    2007 年 50 巻 7 号 p. 410-417
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/10/01
    ジャーナル フリー
    インターネットの普及に伴って急速に普及している高等教育におけるeラーニングは,高等教育の需給関係の地域的不均衡のなかで越境し,教育のグローバリゼーションを引き起こしている。先進国から発展途上国という一定の流れが形成されているなか,先進国は市場原理に基づいてeラーニングを輸出する傾向が強く,他方,発展途上国は輸入に当たってのメリットとともに,多くの懸案事項があることを検討した。そこで,明らかになったことは,多くの懸案事項は,これまでの国家と高等教育との関係図式に変更を迫るものであり,それに対して国家がどのような政策をとっていくかが問われているということであった。
  • 長谷川 豊
    2007 年 50 巻 7 号 p. 418-428
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/10/01
    ジャーナル フリー
    近年,インターネット技術の普及と進化が企業内のナレッジ共有において大きな影響を与えている。本稿では,BLOG,Wikiのナレッジ共有における有用性をヤマハにおける公開サービスや社内ネットワークでの実例を踏まえて検証する。個人の情報発信ツールとして発展してきたBLOGは,企業内においても,簡易で低コストな運用ができることから導入が増えている。また,ネット上のコラボレーションソフトウェアとして普及したWikiは,ナレッジ共有ツールとしての応用例も徐々に増えている。こうしたツールの浸透は,社員個人の情報発信力を強化し,結果的にナレッジの共有を新しいステージに押し上げる原動力になっていくものと思われる。
  • 西山 真, 加藤 久典, 吉田 稔, 山口 五十麿, 宮川 都吉, 小鹿 一, 小梅枝 正和, 日岡 康恵
    2007 年 50 巻 7 号 p. 429-436
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/10/01
    ジャーナル フリー
    日本農芸化学会では投稿査読審査プロセスを電子化するために,J-STAGEが開発する投稿審査システムを採用した。J-STAGE採用に当たっては,現状の投稿査読審査の工程をほぼ実装しつつ電子化のメリットがあること,査読報告等に日本語が使えること,投稿からオンライン公開までの期間を短縮できることを考慮した。2005年6月に運用を開始し,現在に至っている。郵送の手間,督促監視,編集委員の負荷チェックと依頼業務,採否結果の通知,印刷会社へのデータ受け渡し,などの負担が軽減された。また,投稿者用マニュアルおよび査読者用マニュアルを充実させることにより,投稿審査システム開始後に多かった事務局への業務が激減した。導入丸2年で郵送投稿は皆無となった。また全体としては投稿数が14%増加した。審査期間は平均77日から62日へと約15日も短縮された。
  • 治部 眞里, 近藤 隆
    2007 年 50 巻 7 号 p. 437-445
    発行日: 2007年
    公開日: 2007/10/01
    ジャーナル フリー
    第3期科学技術基本計画(平成18年3月28日)において指摘されたように,世界の科学技術をリードできるように研究活動を一層活性化させるためには,人材の流動性を高めることが重要であると認識されている。本調査研究においては,研究開発支援総合ディレクトリ(ReaD)に登録された60,553人の研究者を対象に,研究人材の流動性の状況を定量的に把握することを目的として,分析を行った。その結果,大学等および公的研究機関における研究者の流動性は,飛躍的に向上していることが判明した。また,研究者の流動性向上の背景には,任期制と公募制の導入があると考えられる。
50周年特別寄稿
視点
情報論議 根掘り葉掘り
集会報告
この本!~おすすめします~
図書紹介
feedback
Top