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45 巻, 5 号
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座談会
解説
  • 日本の知的財産国家戦略（上）
    ―知的財産を巡る議論の動向―
    青山 紘一
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 5 号 p. 308-320
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.45.308
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    わが国の国際競争力を高め，経済および社会全体を活性化するために，価値の高い「知的財産」を豊富に創造し，これらを戦略的に活用する方策が，各界において活発に議論され，報告，提言等がとりまとめられている。わが国は今後，「知的財産戦略」を国の重点施策として推進し，「知的財産立国」の形成を，官民一体となって目指すことになる。本号と次号の2回にわたり，これまでの各界における知的財産を巡る議論の動向と，2002年7月に知的財産戦略会議が示した「知的財産戦略大綱」について報告する。本号では，2002年5～6月に報告された　(1) 総合科学技術会議　(2) 文部科学省　(3) 経済産業省　(4) その他における議論の概要と提言の骨子について報告する。
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  • Dublin Coreについて　第2回
    ―より深い理解のために―
    杉本 重雄
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 5 号 p. 321-335
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.45.321
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    本稿はDublin Coreに関する2回の連載記事の2回目である。本稿ではDublin Coreをより深く理解することを目的として，コアメタデータの役割，Warwick Framework，限定子の基本概念とダムダウン原則，エレメントセットとアプリケーションプロファイルなど，Dublin Coreの背景にある重要でかつ基本的な概念について述べる。その後，Web上のメタデータ記述の枠組みであるResource Description Framework（RDF），Dublin Core Metadata Initiative（DCMI）の構成について解説する。最後に，これまでの経験と理解に基づき，Dublin Coreの今後に関する考察を述べる。
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  • SPARC：学術出版および学術情報資源共同に関するイニシアチブ
    バックホルツ， アリソン：著, 高木 和子：訳
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 5 号 p. 336-347
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.45.336
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    商業出版社主導の学術出版にあって，その価格高騰，図書館予算の削減といった諸般の状況により，大学，図書館，研究者間で学術コミュニケーションの危機が叫ばれている。解決策として，既存の雑誌に代わる低コストの一流雑誌を創出させ，新しい出版モデルを生み出すイニシアチブがいくつか見られる。そのうちの1つであるSPARCに関し，その創設，SPARCのメンバーシップと業績，パートナーシップ，SPARCの下で創出される雑誌の名声，学術誌の価格設定に及ぼすSPARCのインパクト，SPARCの学術誌創出における提唱活動，オープンアクセスのための技術的問題，SPARCの将来の優先事項などを解説する。
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紹介
  • 三菱重工横浜ビル情報センターにおける技術情報管理から情報サービスへ　そして…
    渡邊 清, 木村 格
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 5 号 p. 348-352
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.45.348
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    1994年5月に竣工した三菱重工横浜ビルに，21世紀の資料室を思い描き情報センターを設立した。世紀を越えた現在は，予想をはるかに超えてIT化が進んだ。多くの情報は紙情報から電子情報へと変わり，資料室の資料保管場所は書棚からディスクへと移りつつある。データベースは特定の人しか使えなかったホスト機―端末機の時代から，誰でもが使えるサーバ―クライアントの時代へと完全に置き換わり，誰でもがサーチャーの時代となった。資料室として，情報管理から情報サービスを指向した「情報センター」は，さらなる変革を迫られている。
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  • GISを利用した社内情報の有効利用
    志毛 宏次
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 5 号 p. 353-362
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.45.353
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    電子地図を利用したGISシステムは，地方自治体やエリアマーケティングを担当している一部のユーザに限られており普及が進んでいない。一方では，5年ほど前から「GIS利用により社内データの80%程度がより効率的に利用できる」と言われている。このような背景の中，高コスト，導入までに要する期間，使い勝手の悪さなどにより，一般的なビジネスマンがGISを利用するまでには至っていない。GISが抱える課題を解決するために，オープン技術を利用して構築したBase Map Serviceを紹介する。
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