科学技術庁においては,1994年6~8月にかけて資本金10億円以上の研究開発活動を実施している民間企業1,752社を対象として「民間企業の研究活動に関する調査」を実施した(有効回答率69.6%)。本調査によると,民間企業は企業戦略として,消費者ニーズにあった製品の開発とともに,研究開発による独自の高付加価値製品の創出を重視しており,企業の研究開発に関連して国に期待する施策としては,直接的な助成よりも国本来の役割と考えられる基礎的,先導的研究の推進,人材の養成,宇宙開発,エネルギー研究開発等への取り組みや地球環境問題等をあげている。このほか,研究開発の重要性の変化,科学技術に関する国際的状況等について調査した。
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