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48 巻 , 5 号
選択された号の論文の14件中1~14を表示しています
  • ZHANG Yuehong (Helen), QI Zhiying
    2005 年 48 巻 5 号 p. 259-267
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/08/01
    ジャーナル フリー
    ある国で国際的に優れた評価を受ける科学技術論文が出版されることと,その国の科学技術強国としての地位との間には何らかの関連性があるのだろうか? また,その国の科学出版物の隆盛への関心をどのようにして育て,科学情報の普及をどのようにして強化すべきだろうか? これらの疑問は,政府と科学雑誌編集者の注目を集める必要がある。この疑問に答える一助が,既存のデータの対照から得ることができる。(1)科学出版物の指数関数的成長は世界で過去200年の間,科学と教育の発展と並行してきた。(2)世界の科学技術論文生産は1988年から2001年の間に約40%増加したが,それは主として西ヨーロッパ,日本,新興東アジアの科学技術中心地(韓国,シンガポール,台湾,中国)での成長によって促進されてきた。(3)中国における過去6年間の学術論文生産は,科学技術資本投入と並行して増加した。関連データは,SCI(Science Citation Index)に収録された中国人著者の科学技術論文が1997年から2002年の間に,年平均19%の割合で成長したことを示す。過去6年間(1997年~2002年),中国の科学技術資本投入の対GDP(国内総生産)比は増加しており,平均0.11%の割合で増加した。過去14年間にわたり,中国での科学技術論文生産は約5倍増加したが,科学技術論文生産の世界動向の1人当たり生産規準では,世界平均をはるかに下回ったままである。中国と外国の科学出版物の市場調査と市場需要を通して,また中国のGDPに対する高いR&D投資比率にかんがみて,将来における中国の科学技術定期刊行物への明るい展望を予測し,またその業績を達成するための提言を行う。
事例紹介
  • 平野 哲
    2005 年 48 巻 5 号 p. 268-275
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/08/01
    ジャーナル フリー
    地球シミュレータが稼動して4年目に入っている。国際的な地球環境変動の研究に寄与するのが地球シミュレータ計画の目的のひとつであったが,2004年8月末までに国内の3グループ(1グループは米国との共同研究)がIPCC(気候変動に関する政府間パネル)に,地球シミュレータを駆使した100年以上の期間にわたるシミュレーション結果を提出した。産業界との連携も行われ,自動車産業や航空機産業との共同研究も始まった。地球シミュレータのこの3年間の利用状況を報告する。スーパーコンピュータの世界ランキングは,LINPACKベンチマークを参考にしているが,実アプリケーションでの性能を必ずしも反映していないとの議論が米国にある。地球シミュレータセンターと米国の研究グループが共同で実アプリケーションによる性能比較をしているので併せて報告する。
連載:記録管理の新潮流
  • 小谷 允志
    2005 年 48 巻 5 号 p. 276-282
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/08/01
    ジャーナル フリー
    世界初の記録管理の国際標準ISO15489は2001年9月に制定された。この標準は国際的な記録管理のベストプラクティスとして,官民を問わずすべての組織の記録管理のガイドラインとなるものだが,「説明責任」が基調となっているのが特長である。ISO15489は近々,日本語化されJIS X 0902として発行される。日本での活用の方向としては,筆者が「記録管理のパラダイムシフト」と呼ぶこれからの記録管理,「説明責任のための記録管理」の遂行に役立つことが期待される。
連載:世界各国のIT政策
  • 兼子 利夫
    2005 年 48 巻 5 号 p. 283-291
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/08/01
    ジャーナル フリー
    世界的に1990年代からインターネットとPCが急速に普及し始め,産業活動はもちろんのこと一般社会にもその活用が広がりつつある。そのひとつのビジネス形態が,電子商取引である。各国の政府機関等では,これらの情報技術(Information Technology: IT)を積極的に政策に取り込み,自国のIT政策として展開している。本稿では,最初にカナダのIT政策の経緯を述べ,その推進の主要機関であるカナダ産業省について述べる。次に,同国の特徴のひとつである通信インフラ機構であるCANARIE,さらにそれをベースにした教育システムと電子商取引について概観する。最後に,同国のIT政策で注目されているマルチメディア分野について述べる。
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