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46 巻, 4 号
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講演
  • 高度情報社会におけるサイエンス・コミュニケーション
    清貞 智会
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2003 年 46 巻 4 号 p. 213-217
    発行日: 2003年
    公開日: 2003/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.46.213
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    日本のR&D投資は世界第二位である。また，日本のR&Dポテンシャルは非常に高いが世界から見るとその日本の顔がよく見えない。一方，日本の学会をみると医療系やバイオ系でその会員数が伸び活力があるが，伝統的な学会，例えば応用物理学会や機械学会は最近その会員数が減少し続ける。こういった状況下での日本の科学技術コミュニティの現状を次の観点から論じた。1) 日本の研究インフラの不整備　2) 日本の国際競争力の評価が低い　3) 国際的に評価の高い，例えばノーベル賞，ラスカー賞などからみた，および，世界的に定評のあるアカデミーの日本人の会員数から見た日本の国際的な存在感　4) 日本の論文の被引用度と主要国の論文のシェア。日本の顔を世界に見せるには，研究成果を流通させることが必要である。そのためには，サイエンス・コミュニケーションを活性化すること，具体的にはジャーナルの国際化を図ること，学会の活性化が必須であると述べる。
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座談会
連載講座：企業活動と知的財産制度－知的財産制度の現状と活用状況－
  • 第2回：実用新案制度の現状
    鈴木 利之
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2003 年 46 巻 4 号 p. 224-232
    発行日: 2003年
    公開日: 2003/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.46.224
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    2001年の時点で特許出願が約44万件あるのに対して，実用新案登録出願は約8,800件である。50倍もの大差がついている。実用新案はユーザに見放されており，その役割を終えた。その少ない件数の中身も，個人出願や，代理人の付かない出願が，かなりの割合を占めている。実用新案の出願件数がこのように激減した原因は，1994年（平成6年）に審査主義から無審査主義に移行したことにある。どんなものでも登録されるようになり，価値がなくなった。存続期間も出願から6年と短くなった。産業財産権（工業所有権）として「特許・実用新案・意匠・商標」と並び称されたかつての実用新案は，無審査主義に移行した時点で消滅したと考えるべきである。
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解説
  • ユビキタス時代における新たな価値観
    山崎 榮三郎
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2003 年 46 巻 4 号 p. 233-241
    発行日: 2003年
    公開日: 2003/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.46.233
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    コンピュータシステムの進展はインターネットの出現と相まって，われわれの価値観なり行動に大きな変化をもたらしてきた。さらに進むコンピュータ技術，通信技術，コンテンツ技術が重なり合いながらユビキタス時代が幕を開けようとしている。ユビキタスネットワークの中で一翼を担う無線ICチップ（タグ）はさまざまな分野での応用が想定されるため，現在，標準化の動きも活発化してきている。コンピュータ技術の発達は小型化を促し，安価となる事により，世の中の全ての製品に組み込まれていく事まで想定されている。コンピュータが「道具であった時代から環境へと変わっていく」時代の中にわれわれは存在する。新しい時代の価値観なり行動形態にどのような影響を与えていくのだろうか。
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  • 今，なぜ技術系人材への経営教育（MOT）が必要か
    松田 修一
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2003 年 46 巻 4 号 p. 242-252
    発行日: 2003年
    公開日: 2003/07/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.46.242
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    日本経済は長期停滞期に入っているが，現実には，産業構造の地殻変動が起きている。このような時代背景のもとに，MOT（技術経営）教育が注目を浴びている。産官，そして学が一体となった教材開発をはじめ，大学院でのMOT教育が，2002年よりスタートし，インフラ整備がやっと始まった。日本で今始まったばかりのMOTの定義，MOT教育の背景，MOT教育の体系・内容・方法，企業との共創教育，MOT教育から輩出される人材などについて，検討している。
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