情報管理
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45 巻, 8 号
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特報版 学術文献,特許文献からみた
対談
論文
  • 鈴木 美岐子
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 8 号 p. 534-543
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/11/01
    ジャーナル フリー
    入手困難と言われてきた日本の行政情報も,各省庁のWebサイトで幅広く提供されるようになってきている。「行政情報の電子的な提供に関する基本的考え方(指針)」において,各省庁が共通のカテゴリーを設けホームページ等に掲載していくとされた情報のほとんどが,実際にWebコンテンツとして整備され,速やかな情報提供に供されている。法令,白書,統計についてはデータベースによる情報提供も行われている。しかし,審議会等の配布資料や調査研究報告等整備不十分と思われる分野も残されており,今後は掲載期間を過ぎた情報の保存と提供や「電子政府の総合窓口システム」の一層の機能充実等も必要となるだろう。
解説
  • 辻丸 光一郎
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 8 号 p. 544-552
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/11/01
    ジャーナル フリー
    バイオテクノロジーの分野では,ヒトゲノム解読が終了し,現在はタンパク質の構造と機能の解析にステージが移行し,ポストゲノムの時代となった。ゲノム・ポストゲノム研究の進展に伴い,知的財産の重要性が高まっているが,それとともに新たな問題が生じている。ゲノム・ポストゲノム研究では,遺伝子の配列やタンパク質の三次元構造座標データ等の情報が重要であるが,現在の特許制度では保護できない。また,ゲノム情報を用いた医薬品開発(ゲノム創薬)では分業化が進んでおり,これに伴いライセンスの問題もある。本稿では,ゲノム創薬と特許の関係を説明し,新たに生じている問題に言及する。
  • ―レファレンスサービスの将来モデルとしてのQuestionPoint―
    クレシュ, ダイアン N.:著, 高木 和子:訳
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 8 号 p. 553-564
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/11/01
    ジャーナル フリー
    米国議会図書館とその協力図書館(現在,米国内および国外の16の図書館が参加)がパイロットテストを経て2002年6月に開始したデジタルレファレンスサービスであるQuestionPointについて述べる。これはどのようにして図書館のレファレンスサービスをサイバースペースに移行できるかの問いに対するひとつの回答であり,また,新テクノロジー時代にあって,ライブラリアンが直面するチャレンジでもある。近年,WWWの成長がめまぐるしい。Webコンテンツの数は途方もなく増加を続ける。しかし,実際にはWebは複雑で利用しにくい。信頼性が高く,有用なコンテンツを見つけ出したいというユーザニーズを満たすには,従来のレファレンスサービスの手法は依然として重要である。すなわち,それはライブラリアンが情報ニーズをしっかり把握し,図書館の組織化された情報資源を駆使し,かつピアレビュー済みとも言えるレファレンス回答を提供できるからである。これら手法も意識したデジタルレファレンスの組織,管理および協力図書館のネットワークの構築,機能に関与する3つの構成要素;1) 協力図書館で構成されるコンソーシアム内で,該当図書館にレファレンス質問を割り振るローカルなネットワーク 2) さらにローカルなレベルを超えてレファレンス質問をグローバルなレベルで図書館に割り振るネットワーク 3) 過去のレファレンス質問の回答を保存し,それを現実のレファレンス質問に活用するアーカイブであるナレッジデータベース,について述べる。今後の方向とこれまでに得られた教訓にも触れる。
  • 成清 正和
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2002 年 45 巻 8 号 p. 565-570
    発行日: 2002年
    公開日: 2002/11/01
    ジャーナル フリー
    韓国では,1997年の経済危機が契機となりIT分野での創業と集積形成が進んでいる。韓国中央部に位置するテジュン市(大田市)は,KAIST(韓国高等科学技術院)をはじめとする韓国の一大研究学園集積地であり,テドク・テクノバレーと呼ばれるIT企業集積は技術志向が強い。加えて,金融,法財務サービス等事業支援機能の充実する首都ソウルとの明確な地域間連携が見られ,この2地域は互いに機能分担して継続的に事業を創出する仕組みを形成している。さらに韓国では,IT産業を国の経済発展のけん引分野であると位置づけ,インフラ,創業環境,創業支援機能,人材育成策がパッケージとして提供されており,ベンチャー起業を後押ししている。
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