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44 巻, 5 号
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解説
  • コンソーシア・ライセンシング　学術図書館を事例として
    野口 幸生
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2001 年 44 巻 5 号 p. 309
    発行日: 2001年
    公開日: 2001/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.44.309
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    コンソーシアは過去数年で飛躍的な増加を遂げた。この図書館のグループ化ブームは情報技術の革新，過去数年間の電子資料の総量および価格の上昇，その購入の必要性により促進された。学術図書館は利用者のために，電子資料の共同利用や購入，経費の削減を意図してコンソーシアを組織し，複数であることの力，影響力を利用してより良いサービス，価格，ライセンスの契約内容を獲得しようと努力する。コンソーシア・ライセンス・ライセンシングとその交渉はコンソーシア活動の焦点である。本稿では学術図書館での電子資料のコンソーシア・ライセンシングについてその背景，現状を論じ，コンソーシア・ライセンシング関係のWebサイトを紹介する。
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  • 特許戦争の動向と制度改革
    ―新聞記事から―
    末広 幸治, 山口 隆
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2001 年 44 巻 5 号 p. 319
    発行日: 2001年
    公開日: 2001/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.44.319
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    特許戦争あるいはパテント・ウォーズという言葉を見聞きすることが多くなった。このキーワードに関し，新聞記事からの情報をもとに，特許戦争に対する関心の増加傾向，プロパテント政策および特許提訴との連関，最近の記事の内容などを調べ，特許戦争に対する関心の増加が何に起因するものかを分析した。それによると，ビジネス方法の特許および遺伝子関連特許で代表される情報技術分野の出願との相関関係が極めて大きいという状況が明らかになった。この分析結果を受け，これら上記2つの分野を中心に，日米欧を中心とする各国が，法制度の整備・運用の適正化，審査の迅速化，紛争の早期解決などの課題に向けてどのように対応しているか，2000年以降の最近の状況を新聞記事に基づいて述べる。
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  • データベースの法的保護
    ―ヨーロッパにおけるデータベースの新たな権利sui generisをめぐる最近の動き―
    長塚 隆
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2001 年 44 巻 5 号 p. 322
    発行日: 2001年
    公開日: 2001/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.44.322
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    インターネットの普及により，データベースの種類および提供・利用範囲が急速に拡大している。特に，従来の著作権法で保護されてきた「創作性」のあるデータベースのほかに，個人別電話帳，不動産情報，ゲノム情報，さらに競馬情報あるいはオークション情報など，データを蓄積したファクト（事実）データベースが社会のあらゆる場で，ますます利用されるようになっている。「創作性」のあるなしにかかわらず，一定の投資がなされているデータベースを保護する「新たな権利（sui generis right）」を規定したECデータベース指令の特徴とその後の各国での国内法の整備状況，最近の訴訟例を紹介した。データベースの法的保護について，米国，ヨーロッパ，日本での歴史的な変遷を俯瞰し，今後のあり方を提起した。
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  • ヒトゲノム情報とデータベースの利用
    ―ヒトゲノム情報統合データベースHOWDYの開発を通じて―
    平川 美夏, 松邑 勝治, 黒田 雅子
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2001 年 44 巻 5 号 p. 342
    発行日: 2001年
    公開日: 2001/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.44.342
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    ヒトゲノムプロジェクト10年の成果である30億の文字列決定の背景には，コンピュータ技術の飛躍的進歩がある。また，このデータを使いこなすためにも情報を蓄積し，操作するデータベースが必要である。我々は，ヒトゲノム情報統合データベースHOWDYを開発した。これは分散するゲノム関連データベースを統合し，あたかも1つのデータベースのように扱うことを実現している。さらに，XML化によるデータ形式の標準化，データハンドリングツールの開発により，ゲノム研究における強力なツールとなることを目指している。ゲノム解読を境に生物学と情報科学が急接近し，バイオインフォマティクスという新しい学問が生まれている。
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IT講座：インターネットと情報　第3回
  • ITに関する法制－各論ー
    植原 総一郎
    原稿種別: 研究論文
    専門分野: 情報学
    2001 年 44 巻 5 号 p. 356
    発行日: 2001年
    公開日: 2001/08/01
    DOIhttps://doi.org/10.1241/johokanri.44.356
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    わが国のインターネット普及人口は2000年で約5,000万人（モバイル利用含む），電子商取引額はBtoC（企業対消費者）で8,240億円，BtoB（企業対企業取引）で21兆6,400億円に上ると言われているが，一方で諸外国に比べITに関連する法整備の遅れが目立ち，ITを使っての国民生活や企業活動が安心してできる環境が整っていなかったという一面がある。そこで政府は2000年7月のIT戦略会議の発足以降，「5年以内に世界最高のIT国家になる」というスローガンのもと，ITに関連する新たな法律を制定し，また従来の法律でITの普及の阻害要因となる法律の改正に着手した。本稿ではこれらの法律および法案を中心に，併せて電子商取引での税制の問題や著作権の問題についても報告する。
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