少子高齢化の中で社会保障制度はさまざまな見直しを迫られており, 社会保障改革を主張する声は多い. しかしそのほとんどは主流派経済学に依拠した「社会保障の削減」にすぎない. そこでは「社会保障費の増大」は「国民経済への負担を増大させる」とのまことしやかな (実際にはまったくの虚偽でしかない) 論理に基づいて, 財政難を理由に公費支出水準の削減と受益者負担の増大とが叫ばれるばかりで, 「福祉社会の理念」は完全に欠落している. 本来, 社会保障制度をどう改革するかの議論は, 「あるべき福祉社会像」に基づいて展開されるべきであり, それは社会学が取り組むべき重要な課題である, ところが, 今日の社会学には, 財政難の論理を適切に反駁したうえで社会保障制度の改革構想を具体的に展開するという学問的営為が見られない. せいぜいのところ「社会的包摂」や「連帯」や「脱生産主義」などの抽象的理念が語られるだけである. これには (1) 社会学がこれまで経済学の論理と直接対峙することを回避し, マクロ国民経済的な視点の鍛錬を怠ってきたこと, (2) 「理念を語る際には, その実現条件は無視してよい」という空想的理念主義が知的鍛錬を避ける免罪符としてあったこと, そして (3) それらの根底に, 新旧の経験主義的な社会学自己像がある. 本稿は, そうした社会学の現状を批判的に考察し, 社会学がどのような道筋で社会保障改革の問題に取り組むべきかを明らかにする.

本稿は, 日本に滞在する外国人移民を対象とする1980年代後半以降の主要な社会学的実証研究が, 日本の移民政策にたいしてどのような貢献をしたか, あるいはできなかったかを検討することを課題とする.
日本の移民政策は, 1990年に改定施行された「出入国管理および難民認定法」により基本的方向が定められたので, 「90年体制」と呼ばれることが多い. この体制のもとでは, 移民管理政策ばかりがひとり歩きし, 包括的な移民統合政策はほとんど存在していない.
90年体制は, 日系人と研修生・技能実習生を労働力として活用する道を開いた. また, いわゆる「単純労働者」は受けいれないとしたため, 非正規に滞在する外国人労働者が激増した. このような状況に対応して, 移民の社会学的研究の関心が向けられた主要な領域は, 外国人労働者の就労と生活, 移民の集住と地域社会研究, 移民のエスニック集団ごとの個別的適応様態, 移民第2世代の教育問題, 移民にたいする政治的権利の付与という5つに集約することができる.
移民の社会学的研究あるいは研究者による, 非正規滞在者の部分的救済や地域的対応ないし自治体の外国人政策にたいする積極的寄与などの貢献はあった. しかしながら, 包括的な移民統合政策への道をどのように打開するかという社会学者の展望はほとんど開けていない.

1990年代後半以後, それまで低迷していた若者研究が活発になり, その後2000年代の中盤あたりまで, 政府の若者政策の活発化を背景に, 学術研究とマスメディアのさまざまな言説のブームとなった. それらを区分してみると, ①フリーターなどの若者の実態把握を中心とする調査研究, ②国際比較の観点で, 先進工業国の若者の実態と施策を検討する研究, ③日本における労働を中心とする若者施策の検討, ④フリーターやニートやひきこもりなどから脱出するためのアドバイス本, ⑤フリーターやニートを巡る言説分析の5つに分かれる.
2000年代の取り組みは, 研究者, 行政, 民間団体の密接な共同関係を抜きには発展しなかった. そのなかで, 若者の実態を分析し, 社会政策の課題として提示したことが研究者の役割であった. 社会学は, 無業者問題を社会的包摂の課題として位置づけ, 社会政策を構想できる. また, 若者問題を包括的に理解するという視点や方法論は社会学が得意とするところである. 社会学者は社会政策の視点をもち, 長期的な視野に立って若者への社会投資が必要であることを主張する必要がある.

本稿では地方自治体の政策形成に対して, 何らかの関わりをもってきた村落, 都市, 地域に関する社会学研究者の経験を検討することで, 政策形成に関与しようとする社会学者がふまえるべき教訓を導き出すことを目的とする. ここでは, 戦後農地改革の評価を行った福武農村社会学から地域開発政策への批判に及んだ地域社会学への展開, 自治省のコミュニティ施策に深く関与した都市社会学者の経験, そして近年の東日本大震災に関する日本学術会議社会学委員会の提言を取り上げる.
そこから, 社会学者は政策の事後評価に関する地道な調査研究を蓄積することはもとより, 市民がより納得できると同時に, 政策の実施者である政府の意向をもふまえて, できるかぎりのことを模索することが求められることが教訓として引き出される. そのうえで, 政策形成に社会学が独自に貢献できるのは, 時間的・空間的に広がる人と人とのつながりに根ざした当時者の主観的な思いによって測られる, 歴史的・文化的な要因を数値などの客観的な表現で示すことであり, その結果, 人々がより納得できる実効ある政策の実現を可能にし, 民主主義の実質化に貢献することであることを明らかにする.

政策の形成によって解決されるべき課題として「負担の分配」を取り上げ, 社会学がいかなるかたちで貢献できるのかを論じる. 負担は, 利得の発生に不可避的に付随して生じるものであり, いずれかの主体が何らかのかたちで引き受ける (=分配される) ことによって処理されなければならない. 分配にあたっては, 公平さと, それを担保するためのルールが公正な手続きによって形成されることが重要となる. 公正なルール形成をめぐる討論は, 社会システムの影響を受ける. 本稿では, 受益圏・受苦圏, 経営システム・支配システム, 公共圏・アリーナ, 合理性・道理性の諸概念を用いながら, 整備新幹線建設, 旧国鉄債務処理, 高レベル放射性廃棄物処理問題の各事例でのルール形成を分析した. その結果, 経営システムと支配システムの逆連動による負担の転嫁について, 「溶かし込み」や「転換」といった型が見られること, 公共圏の設計図が明確でないこと, 地方財政制度が2つのシステムの逆連動に促進的に作用していることなどが明らかとなった. さらに現在では, われわれ自身が負担を先送りされた将来世代になりつつあり, 受益と受苦の関係から公平な負担分配を考えることが困難な「負の遺産」の処理に直面していることも指摘した. これらの課題は, 社会学的な知見に基づきながら, より強固な公共圏を構築することで対処されなければならない.

1990年代以降, わが国の少子化対策は行われてきた. その初期から家族社会学の各種研究は少子化の実態や背景要因を理解するためにさまざまな視点を提供し, 保育とワーク・ライフ・バランスを両輪とする少子化対策の政策形成に寄与してきた. その具体的内容を「少子化対策の方向性」「女性就労とワーク・ライフ・バランス」「育児期の孤立と育児不安」「未婚化の要因」の4点を取り上げて論じる. 対策が開始されて20年が経ったが, いまだ出生率は回復しない. この理由は, 従来の対策のメインターゲットと家族の実態の間にミスマッチがあったからである. これまで保育と両立支援により主に出産・育児期に継続就業する正規雇用者同士の共働き夫婦を支援してきたが, そうした層は全体の一部である. 少子化の主因は, 若年層の雇用の劣化により結婚できない者が増えたことおよびマスを占める典型的家族において出産・育児が難しくなっていることであった. 出生率を回復させるには, 政策ターゲットをこれらの層に広げる必要がある. 家族社会学および社会学が, 今後も少子化対策およびそれ以外も含めた政策形成に貢献するためには, (1)問題の実態把握から, 背景要因の解明, 具体的な政策提案までを一気通貫した研究, (2)具体的かつ量的な研究, (3)家族や若者の<全体像>を把握する研究, (4)政策の仮説の設定とそれを検証するフィードバックループを回すこと, が求められる.

社会学会では, 2003年に社会調査士制度を立ち上げ2008年に社会調査協会として法人化するなど, 社会調査の能力を備えた人材育成と社会調査の科学的水準の向上と普及を図ってきた. しかしそうした努力にもかかわらず, なかなか政府や地方自治体の政策立案過程において, 「社会調査」に関する社会学領域の研究蓄積や人材が活用されてこなかったという実態が存在してきた. その大きな原因として, 統計法に基づく統計調査や統計行政の制度的枠組みを踏まえた社会学領域からの問題提起が弱かった点を指摘することが可能である. 戦後日本の行政施策の企画・立案の基礎資料は, 統計調査と統計行政によって収集されてきた. こうした統計行政の仕組みは, 戦後復興に貢献するとともに, 長い間行政機関が実施する統計調査や世論調査に多大な影響を与えてきたのである. しかし, 戦後70年の社会・経済・国民生活の激変の中で, これまでの政府統計だけで政策立案をすることが困難となってきている現実も出現してきている.
本稿では, これまでの国や地方自治体での政策立案過程において, 統計調査がどのように使われ, どのような問題を抱えていたかを整理検討することによって, 今後有効な「データに基づく政策立案」システムを構築していくうえで, 社会学領域からどのような問題提起をしていけばよいのかについて考察する.

本稿は, 身体障害者の介助において, 利用者の決定に対して自身の存在が不可避にもってしまう影響を踏まえたうえで, 介助者がいかに介助の実践に臨んでいるのかを問う.
介助者は手段にすぎないという主張に対し, 近年では利用者の決定に先だって介助者の存在がこれに影響していることが指摘され, そうした存在として介助者を記述することが提案されている. こうして従来の研究は利用者に対する介助者の実践を考察してきたのだが, 利用者の自己決定が介助者のあり方を理由として控えられてしまう状況に介助者が気づくのは別の介助者を通してであることを踏まえると, 介助者間の実践も検討される必要がある.
そこで本稿では, 身体障害をもつALSの患者とその介助者を対象に, インタビュー調査を行った.
その結果, 他の介助者を通じてある介助者が利用者の自己決定に影響していることが可視的になった場合, 介助者間の相互作用によって状況が改善され, 利用者が要望を出しやすい状況が達成されることもある一方, 介助者間の相互作用が抑制される場合もあることが発見された. また, そこでは利用者の自己決定の尊重という障害者の自立生活において重要な理念が逆機能的であることも明らかにされた.
こうした介助者間の実践を描くことは, 従来の利用者に対する介助者の実践とは別の切り口から, 利用者の生が制限されないようにするための方法を考えるために参照されうる.

本稿の目的は, ヴァルター・ベンヤミンとテオドール・W. アドルノの思想の関係を「弁証法」に関する両者の議論から考えることにある. 両者の「弁証法」は両極にあるものを並列させるという方法論において共通する点をもつが, アドルノがベンヤミンの「弁証法」における「媒介」の欠如を強く指摘するように, 無視できない相違点をもつものでもある. 本稿では, このような「弁証法」に対する態度の違いに着目することで, 両者の「近代的時間」に対するとらえ方の差異について考察していきたい.
ベンヤミンは時間の中から「因果」論的要素を削ぎ, 瞬間的な「イメージ」の中に新たな「弁証法」の可能性を見ようとしていた. ベンヤミンは多様なものが同時に存在できるという「イメージ」の包括的性格を「救済」と結びつけようとする. それに対して, アドルノの「弁証法」観は, 従来の「弁証法」理解がもつ目的論的な構図に対して批判的態度を保ちながら, その乗り越えのために「因果」論的な意味での時間的動態性を重視している. この動態性を呼び起こすものとして, 個的なものがもつ「否定」性の契機が重要視される.
ベンヤミンは「救済」という方向に向けて, アドルノは「批判」という方向に向けて, 「弁証法」という哲学的方法を刷新することを考えた. 本稿ではこのような両者の思想の違いから生まれる思想的布置こそを「弁証法」的なものとしてとらえている.