洪水調節など河川の資源管理において流域間の連携は不可欠であるが，PESという新たな経済的手法にも注目したい．

 ソーシャルメディアを用いて河川関心度の定量評価を行った．Instagramより，川に関連するハッシュタグ（例:#川，#広瀬川）を用いて，データを収集した．テキスト解析，投稿数解析，画像解析を実施し，さらに#川の名前の投稿数をその流域人口によって除した値や川や山について比較した．その結果，次の5つの新たな知見が得られた．1）民間ビジネスやイベントが川の関心を高めている．2）空間利用実態調査の整合性は取れなかった．3）観光資源に恵まれた川は平均より8倍から50倍大きく．観光が河川の関心に大きく貢献していた．4）川において，7月と8月に投稿数が集中していた．また，特定の河川名がみられなく，川の利用者はあまり特定の川を意識せずに利用していた．5）水深の浅い場所において，私服で入れるようなカジュアルな水遊びが人気であった．

 紛争後国であるアフガニスタンでは，2002年から国際社会による復興支援が開始された．現在は国家開発戦略の実現のために「政府のオーナーシップ」を重視したカブール・プロセスが実施されているが，復興と再建が成功しているとは言い難い．本研究は，水資源セクターから，カブール・プロセスの過程と成果について社会階層別に問題と課題を分析した．その結果，1）政治レベルでは復興支援における「政府のオーナーシップ」原則が不明確であった，2）政策策定レベルでは水資源セクターを分散化して調整機関を二重化した，3）政策実施レベルでは総合的な水資源政策が作成できず政策調整が行われなかった，4）現地社会レベルでは国民によるニーズの意思表示機会が無かった，などの問題を明らかにした．部族主義を基本とする自主独立性の強いアフガニスタンの地域社会では，「国民のオーナーシップ」がより重要である．政府は，地域社会のニーズを政策に反映する必要があり，そのための地方の組織・制度整備と人財育成が必要である．「国民と政府のオーナーシップ」を尊重し促進していくために，ドナーはその基本方針を明確にし，そのための能力向上を図る必要がある．

 2015年5月，タイ国家水資源委員会と水資源マネジメント政策委員会の共同によるタイ国水資源マネジメント戦略2015－2026が提出された．本稿では，本戦略の概要を紹介するとともに，2016年4月から考案されている国家水センターの動向について報告する．

 少年少女国連大使として，SDGs（持続可能な開発目標）の6「安全な水とトイレを世界中に」を実現するために行った，国連本部での研修や帰国後国内で行った啓蒙活動を通じて考えられた水資源問題について報告する．

 水文・水資源学会の今後のさらなる発展を目指し，水文・水資源学会若手および発想のたまご，若手のページ前編集者有志で2017年1月に実施した本学会に対するアンケート調査に基づき，本学会の現状に対する認識について考察した．本アンケートは，筆者らの属性である工学分野および学位取得後5年未満の世代を中心に，農学，理学，環境学や学位取得後10年以上の方々も含めた計34人による回答結果を集計したものである．アンケートでは水文・水資源学会の学会誌および総会・研究発表会，また学際性に関する認識，および国内学会自体に対する認識を選択式の質問で調査した．調査の結果，学会員が本学会の理念に掲げる学際性を重要であると感じている一方で，現状には改善の余地が大きいと認識していることがわかった．また，アンケートの中に自由記述欄を設けることで，筆者らの考える項目に限らず様々な考えを聞くことができた．本アンケートで得られた本学会現状に対する学会員の考えや提案が，今後の本学会のさらなる発展，活性化の議論に寄与することを期待する．

 岐阜大学流域圏科学研究センターで最近進めている活動等の紹介と，「流域圏」を対象とした多分野の「統合化」から産まれる研究の「たまご」の可能性について述べる．

 著者の経験では時間と労力をかけて粘り強くひとつのことをじっと観察するということによって，事物に対する観察力等を養われていったと感じている．少しでも心にゆとりを持つことを忘れずにこれからも研究を続けていきたい．