日本における学術出版産業の動向について実証研究を通して分析を進めていく際の概念的枠組みを構築していく.「制度固有のロジック」概念を用いて米国の出版産業について分析した Thorntonの研究(1995,1999,2002)を批判的に検討した上で,学術出版に関わる個人や組織が,複数の制度固有のロジックを組み合わせ,また象徴資本と経済資本を組み合わせることによってみずからの利害関心を追求していくプロセスを記述し分析するための感受概念として「ポートフォリオ戦略」を提案する.
社会学的リスク論からすると,リスクには責任の問題がとも なう.この問題を考察するには,リスクの問題にかかわる意思決定の主体を組織や制度のレベルに立ち入って分節する方法がもとめられる.本稿は,そのような方法としてセクター論を考案し,セクター論を用いて多様な組織間連携の必要性と可能性が存在することを示す.さらに,多様な組織間連携から生じるリスクを回避するための制度的条件を,内部告発制度の吟味をとおして明らかにする.
この論文では,リモートコラボレーション空間において,遠隔地にいる作業者がどのようにして時間と身体的空間を組織化しているかを,エスノメソドロジー的相互行為分析の手法で明らかにする.さらにそうしたリモートコラボレーション空間での共同作業に対するエスノメソドロジー的・社会学的分析に基づき,社会学者と工学者からなる筆者らの共同研究グループがデザインした,いくつかのリモートコラボレーションシステムについて紹介したい.
構築主義的な視角をもって,組織構造の合理性仮定を根本から問い直す新制度派組織論は,フィールドの水準や認知的な次元を強調することを通じて,組織研究の枠を大幅に拡大してきた.本稿は,組織をめぐる制度的な諸現象を総体的且つ分析的に捉えたうえで,新制度派組織論の成果と限界をともに見極め,あわせて構築主義的な視角一般の孕みがちなニヒリズム=シニシズムを超える必要性についての示唆を行う.
企業家活動の研究は組織社会学に,企業家自身の事業組織の存続と,新産業の発展の促進という二つの問題を提示する.前者は組織生態学における,組織死亡率の時間依存の問題に,後者は個体群成長の密度依存の問題にそれぞれ対応し,それぞれの研究成果を企業家活動の経営に応用できる.また,企業家活動の研究は,社会学理論を調査研究と統合するためにも役立つ.
オープン化(EDI標準化)が進んでいる.技術と組織の整合性という視点から,オープン化の性質を理解して,補完的にどのような施策を打つべきかを検討する必要がある.そこで,日本を代表する企業のサーベイ調査から,競争と協調のバランスを高い次元で維持しうる EDIインターフェイスと取引形態>の組み合せを探求した.逆説的かもしれないが,オープン化が進めば進むほど,密接な企業間関係が重要になると示された.