巻号一覧
30 巻, 4 号
選択された号の論文の8件中1～8を表示しています
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特集
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伊丹 敬之1997 年 30 巻 4 号 p. 4-21
発行日: 1997年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー日本企業の東アジアでの生産のネットワークの現状をデータで概観する．その結論は，四つある．第一に，東アジアとの関係は日本にとって最重要の経済関係である．第二に，東アジアネットワークの発展の源泉は域内経済の発展にある．第三に，このネットワークは互恵的な側面が強く，長期持続可能性がある．第四に，日本の空洞化ではなく，日本を中心とするピザの外延的拡大が起きている．東アジアと日本の間の分業関係が複雑なネットワークとなり，東アジアの生産基地が日本の生産体制と密接に統合された分工場として展開していることが，こうした結論の背景にある．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2897K) -
游 仲勲1997 年 30 巻 4 号 p. 22-29
発行日: 1997年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー中国系（中国大陸，香港，マカオ，台湾，華人・華僑）の経済力拡大・膨張により，彼らのカッコ付きの世紀がくること，それは一つには3縁（血縁，地縁，業縁）関係を基礎とし多様化した彼らのネットワークによっているが，日本がそれに食い込むのは容易でなく，むしろ米国にチャンスを取られてしまうかもしれないことを解明した．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2364K) -
稲村 肇1997 年 30 巻 4 号 p. 30-38
発行日: 1997年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリーわが国の経済成長は貿易額ではなく内需による成長と貿易利益率の改善によって支えられてきた．一方，ASEAN諸国および中国の成長は貿易拡大に大きく依存している．コンテナ輸送のアジア内流動の20%以上がわが国の輸出入である．香港の輸出入は中国との貿易で急成長している．日本の港湾は欧州航路では既に，北米航路に関してもハブ機能を失いつつある．わが国の港の問題は土，日曜および夜間の荷役制限と利用料金の高さにある．米州航路と欧州航路の最大の特徴は韓国と台湾の船社の台頭である．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (1467K) -
関 満博1997 年 30 巻 4 号 p. 39-50
発行日: 1997年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー日本企業のアジア進出もほぼ20年を経過し，最大の焦点とされる中国への展開を深めている．その進出の仕方は，当初は「友好」といったレベルであったが，次第に「安くて豊富な労働力」を求めるに変わり，さらに，90年代以降は，「市場」としての中国，アジアといった色合いとなっている．ただし，依然として長期的な戦略は不鮮明であり，今後は対アジア，中国関係をどのようにしていくかの展望を備えていくことが求められている．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2620K) -
末吉 興一1997 年 30 巻 4 号 p. 51-57
発行日: 1997年
公開日: 2022/07/22
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森 澄雄1997 年 30 巻 4 号 p. 58-59
発行日: 1997年
公開日: 2022/07/22
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自由論題
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――イノベーションにおけるニーズ・プッシュとテクノロジー・プル――小川 進1997 年 30 巻 4 号 p. 60-71
発行日: 1997年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー本研究ではイノベーションでユーザーが重要な役割を演じる条件を「情報の粘着性（stickiness of information）」という視点から明らかにする．「情報の粘着性」という概念は近年，提唱されたものであり，体系的に収集されたデータをベースに議論が展開されることはこれまでほとんどなかった．その意味で本研究は，「情報の粘着性仮説」を概念的議論から経験的調査をもとにした議論へと橋渡しする試みであると言える．また，本稿ではこの仮説から引き出される実践的インプリケーションについても経験的調査の結果をベースに議論する．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2262K) -
――高浸透性システムの導入――山口 生史, 七井 誠一郎1997 年 30 巻 4 号 p. 72-86
発行日: 1997年
公開日: 2022/07/22
ジャーナル フリー本研究は首都圏のホワイトカラー企業従業員340人を対象に行った労働志向に関するアンケー卜調査による実証研究である．データ分析の結果，日本人企業従業員の労働志向は集団主義から個人主義へと変容しており，それに伴い職務型および自由型自己実現志向の台頭が見られた．そして，このような労働志向の変化に対して，外資系企業も含め日本に在る多くの企業の対応が必ずしも適切ではないということが示唆された．組織の生産性向上の一手段として従業員のモーチベーションを効果的に高めるためには，現在中心的な企業組織の「低浸透性システム」の中に「高浸透性システム」を積極的に導入し，両者をバランス良く融合することが必要かもしれない．抄録全体を表示PDF形式でダウンロード (2501K)
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